人生１００歳

２０１６年の平均寿命は男性で８０．９８歳、女性で８７．１４歳になります。
少し先の時期になりますが、人生１００歳と考えると、男性で９２歳、女性で１００歳までと見込みます。

生活費

総務省の家計調査によると、高齢無職世帯の支出額は、月額で２７万円弱ぐらいになります。
夫が６５歳まで働き９２歳まで生きるとすると、その間（６５歳〜９２歳）は２７年になり生活費は約８７５０万円になります。
その後女性が１００歳まで生きるとすれば、妻の生活費をそれまでの７割と考えると月額約１９万円になり１００歳までの８年間に約１８００万円になり、合計すると約１億５５０万円になります。

公的年金収入

夫が会社員（厚生年金）、妻が専業主婦（国民年金）の厚労省のモデルを取り上げ、月額年金が夫で１６万円、妻が６万円とします。
夫が生存している６５歳〜９２歳までの２７年間の年金額は、約７１２８万円になります。
その後は妻の年金に加えて夫の遺族年金を夫の報酬比例厚生年金（月額１０万円とします）の４分の３と考えると７万５千円になり、合計すると月額１３万５千円になります。
妻が１００歳まで生きるとすると８年間で約１２９６万円になり、合計すると約８４００万円になります。
このケースでは、２１５０万円不足することになります。

退職金の平均が２０００万円とすると、退職金を６５歳までそのまま残せればほぼ不足額をまかなえます。

インフレの考慮

少子高齢社会を考えると将来にわたり現行の年金額を維持するのは、寿命（平均余命）が伸びると支給総額が増えて現行通りの年金額の困難と予想されます。
現在の年金支給水準を維持するには、政府（日銀）の目標とするインフレ率が達成され継続していくことが最低限と思われます。

インフレ時代の生活資金と年金額の予測は困難があり、夫が生存している９２歳までを考えます。
政府目標のインフレ率２％が夫婦生存する２７年間続いたとすると、２７年間の生活費は約１億１５００万円ぐらいになり、年金総額は約７１００万円と変わらないのでこの時点での不足額は約４０００万円になります。

公的年金の７０歳繰り下げ受給

夫婦ともに公的年金を７０歳の繰り下げ受給にする場合、上のケースで夫が生存している７０歳〜９２歳までの２２年間の年金額は４２％アップするので月額約３１万円になり、総額で８２００万円になります。
７０歳〜９２歳までの生活費は、約１億円になります。
このケースでは、夫が９２歳（死亡時）になった時点で約１８００万円不足します。
７０歳まで働くことで年金収入もなく、退職金２０００万円を７０歳までそのまま残すことができれば、９２歳までのほぼ不足額をまかなえます。
２７年という長期間、インフレ率２％を維持するのは非常に難しく変動が予想されます。
インフレになるあるいは年金減額になる可能性は高く、多くの方にとって年金の７０歳からの繰り下げ受給は検討が必要になります。
インフレ率が２％を超えてさらに大きくなると年金が増額になる可能性があります（マクロ経済スライドによりインフレ率よりも少なくなります）が、インフレが進むと個人資産が減少して状況は不利になります。

ここで取り上げたのは、会社員と専業主婦の現行のモデルです。
人生１００歳が予想される４０歳台の方が年金を受給する時代の平均的年金受給額は、現行の月額２２万円よりも少なくなります。
このため、さらに余裕のある計画が必要になります。
また近年、共働き家庭が増えていて年金受給額も増えると予想できます。

国民年金の家庭では、満額の受給でも、夫婦で月額１３万円ぐらいです。
年金だけでは大きく不足するので、７０歳を超えて働くことや老後資金の準備の計画が必要になります。