子供が生まれたら学資保険!昔からそう相場は決まっている!と考えている方も多いと思います。
しかし、時代は変わり学資保険に加入するのではなく,他の保険を活用した方が良いケースが増えてきています。
当サイトも以前は学資保険を返戻率順のランキング形式で評価していましたが、返戻率は昔と比べて随分と下がってしまいました。
現在は一概に「学費の貯蓄には学資保険が良い!」とは言えない時代となってしまいました。
そこで当サイトの編集長・コミーが元FPのササさんに色々質問してみました。
学資保険の返戻率の現状や貯蓄するべき学費、学資保険に変わる貯蓄方法などをササさんが詳しく解説してくれています。
学資保険の検討を考えている方には加入する前に読んで欲しいページです。
学資保険のランキングサイトとかを参考にしようかなと思ってるんですが。。
コミーさんはなぜ学資保険に入ろうと決めたの?
リスクが発生した場合の損害・損失に対して最小限の費用で最大の効果を上げる手法をリスクマネジメントと言います。
リスクマネジメントには2つがあります。
リスクコントールとは大きなリスクが起こりそうな状況を避けることです。
例えば,生活習慣病や事故などを事前に回避することを言います。
この時、財務的に備えるのが保険です。この場合に加入する保険には、2種類あります。
学資保険は民間保険で貯蓄や親が亡くなってしまった時に学費を補う保険です。
リスクファイナンスとは,親の死亡や病気やケガで働けなくなり収入を得られない、などのリスクが起こることを考えてあらかじめ保険をかけておくことです。
事前に必要な資金を貯金で用意しておくことは困難なので、通常は保険に頼って万が一に備えておきます。
基本的にリスク回避には公的保険をまず考えますが、公的保険は全てのリスクをカバーしていないので、不足を補うのが民間保険です。
公的保険には病気やケガで働けなくなったときに以下の備えがあります。
死亡時あるいは病気やケガで働けなくなった時には、退職金や公的年金保険の遺族年金・障害年金があります。
特に厚生年金保険は手厚い遺族・障害保障があるので、この年金額を見込んでどのくらいの備えが必要か考えましょう。
早くも頭が混乱してきました。。
子供の病気やケガへの備えは、国や自治体の支援もあるので親が加入する公的健康保険が一般的ですが、高額な医療費がかかることもあるので医療保険への加入もオススメです。
リスクとは言いませんが必ず必要となる費用に教育費があり、高額になるので子供が産まれてからの備えが重要です。
公立の小・中学校,高等学校の学費は無料化(私立は軽減)されていますが、塾経費(スポーツ・趣味・音楽・学習・進学)などの習いごとにも高額な費用がかかります。
この時期の費用は、早い時期から必要となるので期間が短く保険で備えるよりも定期収入で対応するのが基本です。
保険で備えたい将来の大きな費用に大学教育費用があります。
この費用を月々の収入で賄うのは多くの人にとって困難で、子供の誕生あるいは結婚時期からの準備が必要になります。
どれだけの費用がかかるのかを次に説明します。
平成26年度の文部科学省の「子供の学習費調査」によると以下の費用がかかっています。
教育機関 |
公立 |
私立 |
|
幼稚園(3年) |
666,792円 |
1,494,024円 |
|
小学校(6年) |
1,930,248円 |
9,214,734円 |
|
中学校(3年) |
1,445,523円 |
4,015,869円 |
|
高等学校(全日制3年) |
1,229,937円 |
2,985,885円 |
|
合計 |
5,272,500円 |
17,710,512円 |
全て公立(大学は国立)であっても子供1人つき500万円、全て私立であれば1,700万円もかかります(通常はこの間の費用)。
費用の大きな項目には以下があります。
この費用を保険に頼る場合は、各段階の入学時に祝金や一時金が支給される学資保険があります。
途中で一時金(祝金)を受けると保険金の返戻率が下がるので注意が必要です(できれば避ける)。
国立・私立大学費用を国立として東京大学(通常国立はどこも同額)、私立総合大学として慶應大学(高額なケースになります)を例にとり説明します。
東京大学の平成29年の大学費用は以下になります。
各国立大学は増減20%の範囲で自由に授業料を決めることができますが、東京大学だけでなく国立大学は通常同額です。
慶應大学の平成29年の大学費用は以下になります。
費用項目 |
文学部 |
経済学部 |
法学部 |
|
---|---|---|---|---|
入学金 |
200,000円 |
200,000円 |
200,000円 |
|
在籍基本料 |
60,000円 |
60,000円 |
60,000円 |
|
授業料 |
850,000円 |
850,000円 |
850,000円 |
|
施設設備費 |
190,000円 |
190,000円 |
190,000円 |
|
実験実習費 |
0円 |
0円 |
0円 |
|
その他費用 |
3,350円 |
8,350円 |
13,350円 |
|
初年度納付金合計 |
1,303,350円 |
1,308,350円 |
1,313,350円 |
|
在学生納付金合計 |
1,103,250円 |
1,108,250円 |
1,113,350円 | |
費用項目 |
商学部 |
医学部 |
理工学部 |
|
入学金 |
200,000円 |
200,000円 |
200,000円 |
|
在籍基本料 |
60,000円 |
60,000円 |
60,000円 |
|
授業料 |
850,000円 |
3,040,000円 |
1,230,000円 |
|
施設設備費 |
190,000円 |
340,000円 |
220,000円 |
|
実験実習費 |
0円 |
190,000円 |
100,000円 |
|
その他費用 |
9,850円 |
3,350円 |
3,350円 |
|
初年度納付金合計 |
1,309,850円 |
3,833,350円 |
1,813,350円 |
|
在学生納付金合計 |
1,109,750円 |
3,633,250円 |
1,613,250円 |
|
費用項目 |
総合政策学部 |
環境情報学部 |
看護医療学部 |
|
入学金 |
200,000円 |
200,000円 |
200,000円 |
|
在籍基本料 |
60,000円 |
60,000円 |
60,000円 |
|
授業料 |
1,000,000円 |
1,000,000円 |
1,000,000円 |
|
施設設備費 |
270,000円 |
270,000円 |
310,000円 |
|
実験実習費 |
0円 |
0円 |
220,000円 |
|
その他費用 |
11,350円 |
11,350円 |
15,850円 |
|
初年度納付金合計 |
1,541,350円 |
1,541,350円 |
1,805,850円 |
|
在学生納付金合計 |
1,341,250円 |
1,341,250円 |
1,605,750円 |
|
費用項目 |
薬学部薬学科 |
薬学部薬科学科 |
||
入学金 |
200,000円 |
200,000円 |
||
在籍基本料 |
60,000円 |
60,000円 |
||
授業料 |
1,640,000円 |
1,380,000円 |
||
施設設備費 |
290,000円 |
290,000円 |
||
実験実習費 |
190,000円 |
190,000円 |
||
その他費用 |
3,350円 |
3,350円 |
||
初年度納付金合計 |
2,383,350円 |
2,123,350円 |
||
在学生納付金合計 |
2,183,250円 |
1,923,250円 |
大学に入学すると学費に加えて生活費の準備が必要になります。
全国大学生活協同組合連合会の第52回学生生活実態調査によると,大学生の1ヶ月(2016年10~11月)の生活費は以下のようになっています。
2010年から2年間隔で,自宅通学生の生活費を示します。
費用項目 |
2010年 |
2012年 |
2014年 |
2016年 |
|
---|---|---|---|---|---|
こづかい |
15,550円 |
14,670円 |
15,200円 |
14,270円 |
|
奨学金 |
11,970円 |
11,790円 |
11,740円 |
10,770円 |
|
アルバイト |
29,690円 |
30,030円 |
32,370円 |
35,770円 |
|
定職 |
330円 |
260円 |
220円 |
70円 |
|
その他 |
1,630円 |
1,630円 |
1,590円 |
1,430円 |
|
収入合計 |
59,170円 |
58,360円 |
61,120円 |
62,310円 |
|
食費 |
11,010円 |
10,980円 |
12,010円 |
12,580円 |
|
住居費 |
160円 |
200円 |
210円 |
160円 |
|
交通費 |
9,760円 |
9,250円 |
9,530円 |
8,830円 |
|
教養娯楽費 |
7,080円 |
7,150円 |
7,840円 |
8,240円 |
|
書籍費 |
2,090円 |
1,800円 |
1,670円 |
1,450円 |
|
勉学費 |
1,260円 |
1,170円 |
1,120円 |
960円 |
|
日常費 |
5,320円 |
4,900円 |
4,830円 |
4,900円 |
|
電話代 |
3,260円 |
2,990円 |
2,630円 |
2,280円 |
|
その他 |
2,180円 |
1,490円 |
1,800円 |
3,180円 |
|
貯金・繰越 |
15,770円 |
16,110円 |
16,530円 |
18,090円 |
|
支出合計 |
57,890円 |
56,040円 |
58,180円 |
60,690円 |
2010年から2年間隔で,自宅外通学生の1ヶ月の生活費を示します。
費用項目 |
2010年 |
2012年 |
2014年 |
2016年 |
|
---|---|---|---|---|---|
仕送り |
71,310円 |
69,610円 |
70,140円 |
70,610円 |
|
奨学金 |
26,740円 |
25,380円 |
24,210円 |
21,260円 |
|
アルバイト |
21,900円 |
23,100円 |
25,560円 |
27,120円 |
|
定職 |
430円 |
500円 |
210円 |
30円 |
|
その他 |
2,230円 |
2,050円 |
2,060円 |
1,800円 |
|
収入合計 |
122,610円 |
120,640円 |
122,170円 |
120,820円 |
|
食費 |
23,510円 |
22,900円 |
24,480円 |
24,770円 |
|
住居費 |
54,640円 |
53,420円 |
52,630円 |
51,990円 |
|
交通費 |
3,250円 |
3,260円 |
3,410円 |
3,280円 |
|
教養娯楽費 |
8,260円 |
8,200円 |
8,600円 |
8,800円 |
|
書籍費 |
2,250円 |
2,030円 |
1,950円 |
1,590円 |
|
勉学費 |
1,520円 |
1,570円 |
1,520円 |
1,360円 |
|
日常費 |
6,500円 |
6,640円 |
5,610円 |
5,810円 |
|
電話代 |
4,830円 |
4,620円 |
4,030円 |
3,510円 |
|
その他 |
2,550円 |
2,220円 |
3,040円 |
3,220円 |
|
貯金・繰越 |
10,460円 |
10,710円 |
12,310円 |
13,270円 |
|
支出合計 |
117,770円 |
115,570円 |
116,960円 |
117,610円 |
公立(大学は国立)と私立の教育資金の総額を,東京大学と慶應大学を例に以下に示します。
教育資金の総額は以下で集計します。
私立文理系は慶應大学の以下の対応学部とします。
生活費は,支出合計から奨学金とアルバイト収入を差し引いた額とします(1万円未満切捨)。
区分 |
高校まで |
大学1年 |
大学2~4年 |
生活費 |
教育資金合計 |
---|---|---|---|---|---|
自宅公立 |
527万円 |
81万円 |
160万円 |
67万円 |
835万円 |
同私立文系 |
1,771万円 |
130万円 |
330万円 |
67万円 |
2,298万円 |
同私立理系 |
1,771万円 |
181万円 |
483万円 |
67万円 |
2,502万円 |
同私立医学 |
1,771万円 |
383万円 |
1,815万円 |
101万円 |
4,070万円 |
自宅外公立 |
527万円 |
81万円 |
160万円 |
332万円 |
1,100万円 |
同私立文系 |
1,771万円 |
130万円 |
330万円 |
332万円 |
2,563万円 |
同私立理系 |
1,771万円 |
181万円 |
483万円 |
332万円 |
2,767万円 |
同私立医学 |
1,771万円 |
383万円 |
1,815万円 |
498万円 |
4,467万円 |
ソニー生命の2017年の「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によれば,教育資金を以下の方法で準備しようと考えています(複数回答)。
同調査のアンケートによると,
との回答が得られています。
かつては130%ほどあった返戻率も110%以下に年々下がってきているんだ。
返戻率がなんと100%以下の学資保険も珍しくないんだよ。
保険会社は金融庁の標準金利に基づいて自社の保険金を計算する予定金利を決めています。
金融庁の標準金利は下に示すように引き下げが続いていて保険会社の予定利率が下がり、特に積立保険・養老保険・学資保険などの資金を増やす保険は苦しい時代になっています。
この標準金利の改定により、日本生命「ニッセイ学資保険」の保険料を決める予定利率が1.33%から0.85%に0.50%引き下げになり、保険料は2~4%値上げになりました。
これでは学資保険の返戻率も下がるわけだ。
厚生労働省の平成27年国民生活基礎調査によると、各種世帯の平均所得金額の推移は以下のようになっています。
年次 |
全世帯 |
高齢者世帯 |
児童のいる世帯 |
|
---|---|---|---|---|
平成17年 |
563.8万円 |
301.9万円 |
718.0万円 |
|
平成18年 |
566.8万円 |
306.3万円 |
701.2万円 |
|
平成19年 |
556.2万円 |
298.9万円 |
691.4万円 |
|
平成20年 |
547.5万円 |
297.0万円 |
688.5万円 |
|
平成21年 |
549.6万円 |
307.9万円 |
697.3万円 |
|
平成22年 |
538.0万円 |
307.2万円 |
658.1万円 |
|
平成23年 |
548.2万円 |
303.6万円 |
697.0万円 |
|
平成24年 |
537.2万円 |
309.1万円 |
673.2万円 |
|
平成25年 |
528.9万円 |
300.5万円 |
696.3万円 |
|
平成26年 |
541.9万円 |
297.3万円 |
712.9万円 |
教育資金作りは児童のいる世帯が対象になっています。
この世帯の平均収入は平成8年の781.6万円をピークに下がっていますが、平成22年から少し回復しています。
文部科学省の「子供の学習費調査」による高等学校までの年ごとの教育費(万円以下切捨)は以下に示すように推移しています。
平成26年 |
平成22年 |
平成18年 |
平成14年 |
平成10年 |
平成6年 |
||
---|---|---|---|---|---|---|---|
公立幼稚園 |
22万円 |
23万円 |
25万円 |
23万円 |
24万円 |
24万円 |
|
私立幼稚園 |
49万円 |
53万円 |
53万円 |
51万円 |
49万円 |
48万円 |
|
公立小学校 |
32万円 |
30万円 |
33万円 |
29万円 |
30万円 |
31万円 |
|
私立小学校 |
153万円 |
146万円 |
137万円 |
— |
— |
— |
|
公立中学校 |
48万円 |
45万円 |
47万円 |
43万円 |
43万円 |
44万円 |
|
私立中学校 |
133万円 |
127万円 |
126万円 |
123万円 |
122万円 |
110万円 |
|
公立高校 |
40万円 |
39万円 |
52万円 |
52万円 |
51万円 |
52万円 |
|
私立高校 |
99万円 |
92万円 |
104万円 |
103万円 |
101万円 |
101万円 |
平成22年度から高校授業無償化・私立高等学校就学支援金制度で高等学校の教育費は減少していますが、小中学校の教育費は増加しています。
年収は減少していますが、ここ数年少し回復しています。
しかし、社会保険料の増加が続いていて手取り所得は増えていないどころか、減少しています。
大学の学費も増加傾向にあり、教育資金作りは早くから始めることが必要になっています。
子供の誕生あるいは予定のある方は、教育資金作りに学資保険を考える方が多いと思います。
学資保険は不幸にして契約者(親)が亡くなると以降の保険料の払い込みが免除になり満期が来ると契約した保険金が支払われます。
親が亡くなっても教育資金が確保できる安心の保険ですが、マイナス金利の時代なので年々返戻率も下がっている傾向にあり、現在では教育資金作りに有利とも言えなくなってしまいました。
ここでは学資保険を紹介しますが、保障と教育資金作りを分ける方法についても後述します。
学資保険のランキングサイトなどは基本的に返戻率で比較してあります。
学資保険は基本的に貯蓄のための保険なので返戻率で選ぶのが基本になりますが、中には返戻率が100%以下のものもあります。
これは通常学資保険は子供が亡くなった時に積み立てと別途、死亡金のようなものがもらえるタイプの学資保険だからです。
自分の懸念するリスクと見合わせて学資保険は選ぶ必要があります。
学資保険は以下に示す保険があります。
どれも学資保険のランキングサイトで良く見かけるかと思います。
契約者30歳、子供0歳で契約した場合の保障内容・保険金の目安を以下に紹介します。
返戻率は平均的、まだ良い方かと思います。
返戻率は比較的高い方と言えるでしょう。
返戻率が少し低めなのが気になりますね。
返戻率は平均的、他の学資保険と比べると良い方だと思います。
返戻率が100%を切るものなので、子供の死亡時の受け取り金などを念入りに確認しましょう。
返戻率は平均的です。
こちらも返戻率が100%以下のものになります。
学資保険はもしものこと(親の死亡など)があると以降の保険料の払い込みは免除されます。
学資以外に育英資金の支給される保険もありますが、残された家族の生活の備えには退職金や公的年金保険もありますが、教育資金が不足することがあります。
このため、学資保険と定期保険(死亡保険)などを組み合わせることで、もしもの時の教育資金を確保しておく例も多く見られます。
今の金利では返戻率はこれからもっと下がる可能性もあるよ。
マイナス金利の現在、子供の教育資金の準備は学資保険以外にも色々な保険を活用して準備できます。
以下に色々紹介していきますが、保険を組み合わせたりして貯蓄・資産運用をしていく場合は無料の保険相談がオススメです。
積立型保険は、保険料払込期間毎月一定額の保険料を積立して、満期になった時に積立しておいた保険金を受け取る保険です。
積立期間中の死亡保険や解約返戻金は、積立額に応じた額になります。
日本生命「ニッセイ財形貯蓄」を例にとり説明します。
この保険は,以下の特徴のある保険です。
この保険に15年積み立てた場合の満期受取額を以下に示します。
保険料払込法 |
積立総額 |
満期受取額(税引後) |
---|---|---|
毎月1万円積立 |
180万円 |
約1,858,170円 |
賞与時年2回各10万円 |
300万円 |
約3,125,450円 |
毎月1万円,賞与時5万円 |
330万円 |
約3,435,720円 |
外貨建保険は、比較的金利の高い外貨(米ドルや豪ドルなど)で運用する保険です。
ソニー生命米ドル建養老保険「学資プラン」を例にとると30歳男性の場合は以下のようになります。
ソニー生命「学資保険」の払込18年満了の返戻率は103.8%ですが、外貨建では108.4%の返戻率になります。
長期間の為替相場が不明のためか、長期間(18年)の解約返戻率は低くなります(それでも円建てよりは高い)。
払込5年満了に加入して5年ごとに様子を見ながら継続するかどうかを判断するのが良いようです。
教育費の準備に、教育ローンを利用することができます。
教育ローンには以下の種類があります。
日本政策金融公庫が貸し出す国の教育ローンは,以下の特徴があります。
各金融機関か融資する教育ローンを利用することができます。
銀行の場合は地方銀行の金利が安く、ネット申込で以下のようになります。
奨学金は、日本学生支援機構が学生(親でないことに注意)に貸出制度で、以下の2種があります。
給付型奨学金は2017年から新設された制度で今後拡充されていくと思われます。
返済が不要な大変有利な制度ですが、人数も少なく制限が多く今後見直しが求められます。
第1種貸与型奨学金は無利子の奨学金で、2017年度に大幅に拡充され貸与基準を満たすとほぼ全員が利用できるようになったとのことです。
第2種貸与型奨学金は有利子の奨学金です。
金利は月により変わり、2017年度は以下になります。
増額すると増額部分の金利は高くなりますが0.5%以下です。
しかし、平成19年度の金利は利率固定方式で1.5%以上でした。
この頃借りた有利子の第2種貸与型奨学金の返済は大変でしたが、近年は金利が大きく下がっています。
しかし、金利だけでなく元本の返済も必要なので借り入れには注意が必要です。
教育資金を保険や貯蓄で準備するだけでなく、少額投資非課税制度(つみたて「NISA」やジュニア「NISA」)で貯めることもできます。
つみたて「NISA」は2018年から始まり、投資年額40万円まで、運用益が20年間非課税になります。
手数料も安く、金融庁のチェックを受けているので安心でき、教育資金の準備にも適しています。
毎年40万円を18年積み立てると18年後の総額は以下になります。
金融商品は、自分で選択する必要があります。
ジュニア「NISA」はつみたて「NISA」と同じ仕組みですが以下の違いがあります。
子供の教育資金作りに焦点を当てて、親(親権者)のリスクを説明し、教育にかかる費用の現状、大学入学にかかる学費や生活費さらには親の収入の変遷について説明しました。
ここで取り上げた慶應大学の学費は、私立大学の中では高額な部類になります。
私立大学でも安い学費の大学もあるので、子供の希望と同時に学費についても考慮して進学先を決める事が必要です。
次に教育資金の準備で最初に考える学資保険を紹介しました。
現在は学資保険の返戻率が年々下がってきています。学資保険ランキングのみで学費の貯蓄を考えるよりは複数の保険を組み合わせたりした方が良いと言えます。
そして、学資保険以外の教育資金作りとして積立型保険と外貨建保険についても紹介しました。
さらに,保険以外の方法として、つみたて「NISA」ジュニア「NISA」について紹介し、教育ローンや奨学金いついても紹介しました。
教育期間は20年を超える長期間に渡ります。
一般的には、保険は契約すると契約時の条件が固定で満期まで変わりません。
わかりやすいというメリットはありますが、20数年もの間には経済状況は変わる可能性があるので、金利の安い今の契約を満期まで持ち越すのには不安もあると思います。
この点では、経済情勢に合わせて見直しのできる自由度の高い積立型保険が有望です。
教育資金は非常に高額になってきており、複数の方法を組み合わせて考えるのが必須かと思われます。
複数の手段を組み合わせて貯蓄・資産運用を考える時に心強いのが無料保険相談です。
マイナス金利の現在だからこそ貯蓄・資産運用はプロにお願いすると良いと言えるでしょう。
ササさんがオススメする無料保険相談は株式会社Jリスクマネージメントが運営する「保険見直しラボ」。
日本全国に約60支社あり、FPの質の高い代理店です。
学資保険の返戻率が悪くなっている今、複雑な保険の組み合わせを相談するには良い代理店だと言えます。
「オーダーメイド保険」という独自のサービスを行っていて、学資保険の検討を懸念している点などを伝えると最適な保険を提供してくれます。
学資保険だけで学費の貯蓄をする時代は終わってしまったのかもしれません。
金利も変動していくものなのでプロと相談しながら資産運用していくのが良いと思います。