子供が生まれたら学資保険!昔からそう相場は決まっている!と考えている方も多いと思います。

しかし、時代は変わり学資保険に加入するのではなく,他の保険を活用した方が良いケースが増えてきています。

当サイトも以前は学資保険を返戻率順のランキング形式で評価していましたが、返戻率は昔と比べて随分と下がってしまいました。

現在は一概に「学費の貯蓄には学資保険が良い！」とは言えない時代となってしまいました。

そこで当サイトの編集長・コミーが元FPのササさんに色々質問してみました。

学資保険の返戻率の現状や貯蓄するべき学費、学資保険に変わる貯蓄方法などをササさんが詳しく解説してくれています。

学資保険の検討を考えている方には加入する前に読んで欲しいページです。

万が一のために備えるのが保険!返戻率ランキングだけで加入してはいけない!

親(親権者)のリスクへの対応

リスクが発生した場合の損害･損失に対して最小限の費用で最大の効果を上げる手法をリスクマネジメントと言います。

リスクマネジメントには2つがあります。

1. リスクの予知能力を高め回避するリスク･コントロール
2. リスクによる財務的影響を軽減するリスク･ファイナンシング

リスクの予知能力を高め回避するリスク･コントロール

リスクコントールとは大きなリスクが起こりそうな状況を避けることです。

例えば,生活習慣病や事故などを事前に回避することを言います。

この時、財務的に備えるのが保険です。この場合に加入する保険には、2種類あります。

• 医療や老後生活に備える誰もが加入する公的保険(健康･年金･介護)
• 公的保険のカバーしないリスクに備える民間保険(学資・がん)

学資保険は民間保険で貯蓄や親が亡くなってしまった時に学費を補う保険です。

リスクによる財務的影響を軽減するリスク･ファイナンシング

リスクファイナンスとは,親の死亡や病気やケガで働けなくなり収入を得られない、などのリスクが起こることを考えてあらかじめ保険をかけておくことです。

事前に必要な資金を貯金で用意しておくことは困難なので、通常は保険に頼って万が一に備えておきます。

• 死亡後の家族の生活に備える定期保険(死亡保険)
• まとまった資金作りや老後に備える貯める保険(積立･養老･終身･個人年金)
• 健康やや介護に備える医療･介護保険
• 日常のリスクや家事･地震･事故に備える損害保険(損害賠償･火災･地震･自動車)
• 病気やケガで働けなくなったときに備える就業不能保険など

公的な保険

基本的にリスク回避には公的保険をまず考えますが、公的保険は全てのリスクをカバーしていないので、不足を補うのが民間保険です。
公的保険には病気やケガで働けなくなったときに以下の備えがあります。

• 最大1年6ヶ月間、日額の3分の2を保障する公的健康保険の傷病手当金(国民健康保険以外)
• 障害が残る場合は公的年金の障害年金(厚生年金加入者は障害厚生年金も加算)

死亡時あるいは病気やケガで働けなくなった時には、退職金や公的年金保険の遺族年金･障害年金があります。
特に厚生年金保険は手厚い遺族･障害保障があるので、この年金額を見込んでどのくらいの備えが必要か考えましょう。

子供は成長に伴って,色々と費用がかかる!貯蓄だけでは非効率すぎる!

子供の病気やケガ

子供の病気やケガへの備えは、国や自治体の支援もあるので親が加入する公的健康保険が一般的ですが、高額な医療費がかかることもあるので医療保険への加入もオススメです。

教育費は定期収入で支払うのが一般的

リスクとは言いませんが必ず必要となる費用に教育費があり、高額になるので子供が産まれてからの備えが重要です。

公立の小･中学校,高等学校の学費は無料化(私立は軽減)されていますが、塾経費(スポーツ･趣味･音楽･学習･進学)などの習いごとにも高額な費用がかかります。

この時期の費用は、早い時期から必要となるので期間が短く保険で備えるよりも定期収入で対応するのが基本です。

避けては通れない!教育費用はどのように備えるかを考える!

保険で備えたい将来の大きな費用に大学教育費用があります。

• 特に地方に住んでいる場合の大学受験費用
• 大学入学費用
• 大学授業料(留学研修費用も含む)
• 交通費や部屋賃貸費(自宅外通学)など

この費用を月々の収入で賄うのは多くの人にとって困難で、子供の誕生あるいは結婚時期からの準備が必要になります。

どれだけの費用がかかるのかを次に説明します。

高校卒業までに必要になる教育資金

平成26年度の文部科学省の「子供の学習費調査」によると以下の費用がかかっています。

全て公立(大学は国立)であっても子供1人つき500万円、全て私立であれば1,700万円もかかります(通常はこの間の費用)。

費用の大きな項目には以下があります。

• 幼稚園や私立学校の授業料
• 私立学校の学校納付金
• 補助学習費
• 学習塾費など

この費用を保険に頼る場合は、各段階の入学時に祝金や一時金が支給される学資保険があります。

途中で一時金(祝金)を受けると保険金の返戻率が下がるので注意が必要です(できれば避ける)。

大学費用(入学費･授業料)

国立･私立大学費用を国立として東京大学(通常国立はどこも同額)、私立総合大学として慶應大学(高額なケースになります)を例にとり説明します。

東京大学(国立大学)の費用

東京大学の平成29年の大学費用は以下になります。

• 入学料が282,000円
• 授業料が年額535,800円

各国立大学は増減20%の範囲で自由に授業料を決めることができますが、東京大学だけでなく国立大学は通常同額です。

慶應大学(私立総合大学)の費用

慶應大学の平成29年の大学費用は以下になります。

大学生活費

大学に入学すると学費に加えて生活費の準備が必要になります。
全国大学生活協同組合連合会の第52回学生生活実態調査によると,大学生の1ヶ月(2016年10~11月)の生活費は以下のようになっています。

自宅通学生

2010年から2年間隔で,自宅通学生の生活費を示します。

 

自宅外通学生

2010年から2年間隔で,自宅外通学生の1ヶ月の生活費を示します。

教育資金を準備するには？

教育資金の総額

公立(大学は国立)と私立の教育資金の総額を,東京大学と慶應大学を例に以下に示します。
教育資金の総額は以下で集計します。

• 高等学校までの教育資金の合計(自宅外は少ないので自宅と同額)
• 大学初年度の学費合計(自宅及び自宅外同額)
• 大学2~4年の学費合計(自宅及び自宅外同額)
• 大学4年間の生活(自宅か自宅外で変わる費用)

私立文理系は慶應大学の以下の対応学部とします。

• 私立文系は文学部
• 私立理系は理工学部
• 私立医系は医学部(6年制)

生活費は,支出合計から奨学金とアルバイト収入を差し引いた額とします(1万円未満切捨)。

教育資金を準備する多様な方法

ソニー生命の2017年の「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によれば,教育資金を以下の方法で準備しようと考えています(複数回答)。

• 銀行預金が49.8%
• 学資保険が38.4%
• 奨学金が33.1%
• 教育ローンが17.1%
• 祖父母からの資金援助が15.9%
• 財形貯蓄が8.6%
• 子供の祖父母からの借り入れが6.9%
• 生命保険が4.9%
• 株式など金融投資が2.0%

同調査のアンケートによると,

• 未就学児の親の約8割が教育資金に不安を感じている
• 不安を感じる理由の1位は,教育資金がどのくらいかかるか分からない
• 子どもが社会人になるまでに必要と思う教育資金は,平均1,194万円と予測

との回答が得られています。

教育資金の準備を困難にする低金利

保険会社は金融庁の標準金利に基づいて自社の保険金を計算する予定金利を決めています。

金融庁の標準金利は下に示すように引き下げが続いていて保険会社の予定利率が下がり、特に積立保険･養老保険･学資保険などの資金を増やす保険は苦しい時代になっています。

利率の変動

• 1996年4月から2.75%
• 1999年4月から2.00%
• 2001年4月から1.50%
• 2013年4月から1.00%
• 2017年4月から0.25%

この標準金利の改定により、日本生命「ニッセイ学資保険」の保険料を決める予定利率が1.33%から0.85%に0.50%引き下げになり、保険料は2~4%値上げになりました。

年収は減り教育資金は増加

厚生労働省の平成27年国民生活基礎調査によると、各種世帯の平均所得金額の推移は以下のようになっています。

教育資金作りは児童のいる世帯が対象になっています。

この世帯の平均収入は平成8年の781.6万円をピークに下がっていますが、平成22年から少し回復しています。

文部科学省の「子供の学習費調査」による高等学校までの年ごとの教育費(万円以下切捨)は以下に示すように推移しています。

平成22年度から高校授業無償化･私立高等学校就学支援金制度で高等学校の教育費は減少していますが、小中学校の教育費は増加しています。

年収は減少していますが、ここ数年少し回復しています。

しかし、社会保険料の増加が続いていて手取り所得は増えていないどころか、減少しています。

大学の学費も増加傾向にあり、教育資金作りは早くから始めることが必要になっています。

学資保険

子供の誕生あるいは予定のある方は、教育資金作りに学資保険を考える方が多いと思います。

学資保険は不幸にして契約者(親)が亡くなると以降の保険料の払い込みが免除になり満期が来ると契約した保険金が支払われます。

親が亡くなっても教育資金が確保できる安心の保険ですが、マイナス金利の時代なので年々返戻率も下がっている傾向にあり、現在では教育資金作りに有利とも言えなくなってしまいました。

ここでは学資保険を紹介しますが、保障と教育資金作りを分ける方法についても後述します。

学資保険のランキングサイトなどは基本的に返戻率で比較してあります。

学資保険は基本的に貯蓄のための保険なので返戻率で選ぶのが基本になりますが、中には返戻率が100%以下のものもあります。

これは通常学資保険は子供が亡くなった時に積み立てと別途、死亡金のようなものがもらえるタイプの学資保険だからです。

自分の懸念するリスクと見合わせて学資保険は選ぶ必要があります。

学資保険の種類

学資保険は以下に示す保険があります。

• 日本生命「ニッセイ学資保険」
• 第一生命「こども応援団･Mickey」
• 明治安田生命「つみたて学資」
• 住友生命「こどもすくすく保険」
• 朝日生命「えくぼ,ゆ･め」
• 富国生命「みらいのつばさ」
• 太陽生命「わくわくポッケ」
• アフラック「アフラックの夢みるこどもの学資保険」
• ソニー生命「学資保険」
• かんぽ生命「はじめのかんぽ」など

どれも学資保険のランキングサイトで良く見かけるかと思います。

契約者30歳、子供0歳で契約した場合の保障内容･保険金の目安を以下に紹介します。

日本生命「ニッセイ学資保険」

• 払込保険料の総額2,883,600円
• 返戻率約104.0%
• 18歳で第1回学資年金100万円,以降4年毎年50万円,受け取り総額300万円
• 込18歳満了で保険料払月額13,350円

返戻率は平均的、まだ良い方かと思います。

第一生命「こども応援団･Mickey」

• 18歳から22歳まで5年間学資年金60万円,受け取り総額300万円
• 死亡等事由に該当すると9歳から育英資金毎年60万円

明治安田生命「つみたて学資」

• 受け取り総額300万円
• 払込期間15歳までで保険料月額15,970円で返戻率104.3%
• 払込期間10歳までで保険料月額23,623円で返戻率105.8%
• 加入時に一括払込(2,749,776円)で返戻率109.0%

返戻率は比較的高い方と言えるでしょう。

住友生命「こどもすくすく保険」

• 祝金10万円2回,満期保険金100万円の返戻率は101.5%
• 保険料払込期間は18歳,12歳を選択
• 払込18歳満了で保険料払月額8,203円

返戻率が少し低めなのが気になりますね。

朝日生命「えくぼ、ゆ･め」

• 幼稚園入園時から大学入学時･22歳満期まで受取総額330万円
• 育英年金のない「ゆめ」は22歳満了で保険料払月額14,372円
• 育英年金のある「えくぼ」は22歳満了で保険料払月額16,117円
• 育英年金は毎年中学まで30万円･高校50万円･大学100万円で最大1000万円

フコク生命「みらいのつばさ」

• 幼稚園,学校入学祝金を支給し受取総額210万円
• 払込11歳満了,保険料払月額15,186円で返戻率104.7%

返戻率は平均的、他の学資保険と比べると良い方だと思います。

太陽生命「わくわくポッケ」

• 15歳50万円,18歳･20歳に100万円,受取総額250万円
• 払込15歳満了,保険料払月額21,620円
• 就業不能時には20歳まで毎年120万円で最大2400万円
• 子供の医療保障で入院1日5,000円,入院一時金30,000円など

アフラック「アフラックの夢みるこどもの学資保険」

• 高校入学時50万円,大学入学時100万円
• 大学2年から4年まで毎年50万円で受取総額300万円
• 払込18歳満了,保険料払月額14,430円で返戻率96.2%

返戻率が100%を切るものなので、子供の死亡時の受け取り金などを念入りに確認しましょう。

ソニー生命「学資保険」

• 18歳から毎年40万円,受取学資金総額200万円
• 払込10年満了,保険料払月額15,540円で返戻率107.2%
• 払込18年満了,保険料払月額8,916円で返戻率103.8%

返戻率は平均的です。

かんぽ生命「はじめのかんぽ」

• 満期保険金300万円
• 払込18歳年満了,保険料払月額14,640円で返戻率約95%

こちらも返戻率が100%以下のものになります。

学資保険の注意

学資保険はもしものこと(親の死亡など)があると以降の保険料の払い込みは免除されます。

学資以外に育英資金の支給される保険もありますが、残された家族の生活の備えには退職金や公的年金保険もありますが、教育資金が不足することがあります。

このため、学資保険と定期保険(死亡保険)などを組み合わせることで、もしもの時の教育資金を確保しておく例も多く見られます。

学資保険以外の保険で教育資金を準備する

マイナス金利の現在、子供の教育資金の準備は学資保険以外にも色々な保険を活用して準備できます。

以下に色々紹介していきますが、保険を組み合わせたりして貯蓄・資産運用をしていく場合は無料の保険相談がオススメです。

オススメの無料保険相談はこちら

積立型保険

積立型保険は、保険料払込期間毎月一定額の保険料を積立して、満期になった時に積立しておいた保険金を受け取る保険です。

積立期間中の死亡保険や解約返戻金は、積立額に応じた額になります。

日本生命「ニッセイ財形貯蓄」を例にとり説明します。

この保険は,以下の特徴のある保険です。

• 学費にも使える資金使途が自由な保険(満期時には源泉分離課税)
• 万一に備え高額保障の災害保障(災害でないと通常の死亡保障)
• 確実に貯められる給与控除(給与からの天引き)
• 財形持家融資付き

この保険に15年積み立てた場合の満期受取額を以下に示します。

外貨建保険

外貨建保険は、比較的金利の高い外貨(米ドルや豪ドルなど)で運用する保険です。

ソニー生命米ドル建養老保険「学資プラン」を例にとると30歳男性の場合は以下のようになります。

• 受取保険金総額2万米ドル
• 払込5年満了,保険料払月額259.18米ドルで返戻率128.6%
• 払込18年満了,保険料払月額85.36米ドルで返戻率108.4%

ソニー生命「学資保険」の払込18年満了の返戻率は103.8%ですが、外貨建では108.4%の返戻率になります。

長期間の為替相場が不明のためか、長期間(18年)の解約返戻率は低くなります(それでも円建てよりは高い)。

払込5年満了に加入して5年ごとに様子を見ながら継続するかどうかを判断するのが良いようです。

教育ローン

教育費の準備に、教育ローンを利用することができます。

教育ローンには以下の種類があります。

• 国の教育ローン
• 民間の教育ローン
• 自治体の教育費貸与制度

国の教育ローン

日本政策金融公庫が貸し出す国の教育ローンは,以下の特徴があります。

• 最高300万円(海外留学は450万円)
• 1.81%の固定金利
• 20日程度で入金

民間の教育ローン

各金融機関か融資する教育ローンを利用することができます。

• 都市･地方銀行
• ろうきん
• 信用金庫
• JA
• 信販会社

銀行の場合は地方銀行の金利が安く、ネット申込で以下のようになります。

• 横浜銀行は年2.15(変動金利)から
• 千葉銀行は年2.2%(変動金利)から
• 常陽銀行は年2.3%(変動金利)から
• みずほ銀行は年3.475%(変動金利)
• 同固定金利は年4.250%など

奨学金

奨学金は、日本学生支援機構が学生(親でないことに注意)に貸出制度で、以下の2種があります。

• 返済が不要な給付型
• 返済が必要な貸与型(無利子の第1種と有利子の第2種)

給付型奨学金

給付型奨学金は2017年から新設された制度で今後拡充されていくと思われます。

返済が不要な大変有利な制度ですが、人数も少なく制限が多く今後見直しが求められます。

• 対象人数は2万人
• 住民税非課税世帯が中心
• 高い学習成績などの学力･資質に基準
• 国公立自宅通学は月額2万円支給
• 私立あるいは自宅外通学は月額4万円支給

第1種貸与型奨学金

第1種貸与型奨学金は無利子の奨学金で、2017年度に大幅に拡充され貸与基準を満たすとほぼ全員が利用できるようになったとのことです。

• 対象人数大学院を除き1学年15.1万人
• 4人世帯の前年度年収目安が747万円以下
• 国公立自宅通学は月額2万円から
• 私立あるいは自宅外通学は月額7.4万円が上限
• 給付型と併用可能

第2種貸与型奨学金

第2種貸与型奨学金は有利子の奨学金です。

• 対象人数は1学年25.7万人
• 4人世帯の前年度年収目安が1,100万円以下
• 貸与月額は3万円,5万円,8万円,10万円,12万円から選択

金利は月により変わり、2017年度は以下になります。

• 利率固定方式は,0.23%ぐらい
• 利率見直し方式は,0.01%

増額すると増額部分の金利は高くなりますが0.5%以下です。

しかし、平成19年度の金利は利率固定方式で1.5%以上でした。

この頃借りた有利子の第2種貸与型奨学金の返済は大変でしたが、近年は金利が大きく下がっています。

しかし、金利だけでなく元本の返済も必要なので借り入れには注意が必要です。

少額投資非課税制度を利用する

教育資金を保険や貯蓄で準備するだけでなく、少額投資非課税制度(つみたて「NISA」やジュニア「NISA」)で貯めることもできます。

つみたて「NISA」

つみたて「NISA」は2018年から始まり、投資年額40万円まで、運用益が20年間非課税になります。

手数料も安く、金融庁のチェックを受けているので安心でき、教育資金の準備にも適しています。

毎年40万円を18年積み立てると18年後の総額は以下になります。

• 年利1%の金融商品では7,846,000円
• 年利2%の金融商品では8,564,800円

金融商品は、自分で選択する必要があります。

ジュニア「NISA」

ジュニア「NISA」はつみたて「NISA」と同じ仕組みですが以下の違いがあります。

• 非課税投資額は毎年80万円まで
• 非課税期間は5年間
• 制度の期間は2016年~2023年までの8年間
• 口座開設は20歳未満(20歳を超えると通常のNISA)
• 親(親権者)が運用
• 贈与の非課税額が110万円なので毎年80万円贈与しても非課税
• 年利1%の金融商品では4,080,800円
• 年利2%の金融商品では4,163,200円

終わりに

子供の教育資金作りに焦点を当てて、親(親権者)のリスクを説明し、教育にかかる費用の現状、大学入学にかかる学費や生活費さらには親の収入の変遷について説明しました。

ここで取り上げた慶應大学の学費は、私立大学の中では高額な部類になります。

私立大学でも安い学費の大学もあるので、子供の希望と同時に学費についても考慮して進学先を決める事が必要です。

次に教育資金の準備で最初に考える学資保険を紹介しました。

現在は学資保険の返戻率が年々下がってきています。学資保険ランキングのみで学費の貯蓄を考えるよりは複数の保険を組み合わせたりした方が良いと言えます。

そして、学資保険以外の教育資金作りとして積立型保険と外貨建保険についても紹介しました。

さらに,保険以外の方法として、つみたて「NISA」ジュニア「NISA」について紹介し、教育ローンや奨学金いついても紹介しました。

教育期間は20年を超える長期間に渡ります。

一般的には、保険は契約すると契約時の条件が固定で満期まで変わりません。

わかりやすいというメリットはありますが、20数年もの間には経済状況は変わる可能性があるので、金利の安い今の契約を満期まで持ち越すのには不安もあると思います。

この点では、経済情勢に合わせて見直しのできる自由度の高い積立型保険が有望です。

教育資金は非常に高額になってきており、複数の方法を組み合わせて考えるのが必須かと思われます。

複数の手段を組み合わせて貯蓄・資産運用を考える時に心強いのが無料保険相談です。

マイナス金利の現在だからこそ貯蓄・資産運用はプロにお願いすると良いと言えるでしょう。

ササさんがオススメする無料保険相談は株式会社Jリスクマネージメントが運営する「保険見直しラボ」。

日本全国に約60支社あり、FPの質の高い代理店です。

学資保険の返戻率が悪くなっている今、複雑な保険の組み合わせを相談するには良い代理店だと言えます。

「オーダーメイド保険」という独自のサービスを行っていて、学資保険の検討を懸念している点などを伝えると最適な保険を提供してくれます。

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学資保険だけで学費の貯蓄をする時代は終わってしまったのかもしれません。

金利も変動していくものなのでプロと相談しながら資産運用していくのが良いと思います。