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生命保険を知ろう「生命保険と税金」

家計簿を書く女性
 

生命保険の保険料には保険料控除があります。
保険金を受取る場合には、以下の場合に税金がかかります。

  • 満期で受け取るとき
  • 死亡保険金を受取るとき(相続)
  • 保険金を贈与で受取るとき

 

保険料控除

生命保険に加入していると支払った保険料に控除があり毎年の所得税と住民税が安くなります(源泉徴収があると所得税の還付があります)。
会社員で年末調整があると不要ですが、他のケースでは確定申告が必要です(申請しないと税金が安くなりません)。

控除される保険には、以下の3種があります。
平成24年1月1日以降の契約について説明します。

  • 生命保険料
  • 個人年金保険料
  • 介護医療保険料

3つの保険料控除額は合計で最高額が、所得税で12万円、住民税で8万4,000円、2つを合計すると20万4,000円になります。

 

所得税の控除

所得税の控除は1月から12月までに払い込んだ保険料をもとに以下で計算します(3つの控除とも同じです)。

  • 保険料が2万円以下なら控除額は払済保険料
  • 2万円を超えて4万円以下なら払済保険料の半分に1万円を加えた額
  • 4万円を超えて8万円以下なら払済保険料の4分の1に2万円を加えた額
  • 8万円を超えると控除額は一律4万円(3つあるので最高12万円)

 

住民税の控除

住民税の控除は1月から12月までに払い込んだ保険料をもとに以下で計算します(3つの控除とも同じです)。

  • 12,000円以下の控除額は払済保険料
  • 上を超えて32,000円以下なら払済保険料の半分に6,000円を加えた額
  • 上を超えて56,000円以下なら払済保険料の4分1に14,000円を加えた額
  • 56,000円を超えると一律28,000円(3つあるので最高84,000円)

 

満期保険金にかかる税金

保険料の支払人と保険金の受取人が同じ場合、保険金の受け取り方で税金は変わります。

 

一時金で受取

保険金は、一時所得になり、他の所得と合算して総合課税になります。

課税所得額は、保険金から払済保険料の総額と特別控除50万円を差引いた額の半分です。

5年以内の一時払い養老保険は、分離課税になり保険金から払済保険料の総額を差引いた額に20.315%の税金がかかります。

 

年金で受取

年金額からこの年金額に相当する保険料を差引いた額が雑所得になり、他の所得と合算して総合課税になります。
年金額に相当する保険料は、保険会社から知らせてきます。
年金が源泉徴収されて支払わられると、確定申告をすると税金が還付される可能性が高くなります。

一時所得あるいは年金にかかる税金は、払済保険料が経費として差し引かれるので通常大きな額にはなりません。

 

保険料の支払人と保険金の受取人が違う場合

この場合は、贈与税がかかります。
税金は、保険金から贈与の非課税額110万円を差引いた額に税率がかかり、保険金額に相当する控除額が差し引かれます。
受取人が父母・祖父母でない第三者の場合、保険金が500万円の場合、以下になります。

  • 保険金から非課税分の110万円を差引いて390万円
  • 390万円に相当する税率は20%、控除額は25万
  • 税金は、390万円*20%—25万円で53万円

 

死亡保険にかかる税金

いくつかのケースがありますが、夫が自分に保険をかけて妻が受け取る相続のケースを取り上げて説明します。

 

生命保険の非課税枠

生命保険金を相続として受け取る場合は、法定相続人(遺産を相続できる人数)1人あたり500万円が非課税になります。
例えば3,000万円を妻と子供2人で相続する場合は、1500万円は非課税になります(だれが実際に相続するかは、関係しません)。

相続にかかる税金

死亡保険金を相続する場合は、保険金から上記の非課税枠を差引いた額に他の財産(土地建物、自宅、預金や金融資産など)を加えた遺産相続額から以下が控除されます。

  • 基礎控除額3,000万円
  • 法定相続人一人あたり600万円(生命保険の非課税枠とは別)
  • 債務、葬儀費用

以上を差引いてマイナスになれば、相続税はかかりません。
プラスになれば、プラス分に応じた金額に応じた相続税がかかります。

妻が夫から遺産相続を受けると、以下に示す配偶者の税額軽減を受けることができます。
妻が実際に受けた遺産額が以下の多い金額までは妻に相続税がかかりません。
多くの家庭では、妻が相続税を支払うケースは、少ないようです。

  • 1億6,000万円
  • 配偶者の法定相続分相当額