人生１００歳時代の備え「公的年金繰り下げ受給」

２０１５年の平均寿命は、内閣府の２０１３年のデータによると以下になっています。

• 男性は８０．２１歳で健康寿命は７１．１９歳
• 女性は８６．６１歳で健康寿命は７４．２１歳

女性の２人に１人、男性の４人に１人が９０歳まで生きる時代になりました。
２０４５年には、平均寿命が１００歳になると予想されます。
現在（２０１７年）４０〜５０歳代の方の多くは、人生１００歳の時代を迎えます。

平均寿命が延びる、それにともいない健康寿命も伸びるのは、大変望ましいことですが公的年金特に国民年金だけでは暮らしていけません。
老後資金を準備しておくことになりますが人生１００歳までは大変で長寿リスクになると言われています。

老後資金の準備

親などの遺産相続や株等への投資で準備できている方もいると思いますが、多くの方は自分で老後資金の準備をしていくことになります。
公的年金の平均的受給額（厚生年金加入者の夫と専業主婦家庭）は月額２２万円ぐらいですが、現役世代に絞る（比較的高年金の高齢者を除く）と２０万円に達しないと言われます。
夫婦共働き家族が増えているので、２２万円よりも多くの年金を受給するケースも増えますが、それでも公的年金だけで生活費を賄うのは困難です。

公的年金以外に、老後資金作りには色々ありますが一般には以下の方法があります。

• 個人年金保険
• iDeCoなどの確定拠出年金
• ２０１８年から始まる「つみたてNISA」
• 私的年金と組み合わせた公的年金の繰り下げ受給など

「つみたてNISA」については、以前の記事老後資金作り「２０１８年から始まるつみたてNISA」で紹介しています。

インフレと老後資金

インフレになると年金や老後資金は、相対的に減額になります（同じ金額でも安いものしか買えなくなる）。
預貯金による老後資金の不安は、インフレに弱いことです。
投資信託などでは、インフレによる資金の減少をカバーできる可能性がりますが、高齢になると運用の選択が難しくなります。
小泉首相時代以前の公的年金は、物価の上昇に合わせて年金額も増額されインフレを恐れる必要のない時代でしたが、マクロ経済スライドが導入され年金額の増加が抑えられ減額されることも出てきます（２０１７年は少額ですが減額されています）。

政府は年２％のインフレに向けて可能な政策を全て取っている時代ですが、計画したインフレは起こせていません。
しかし、人手不足は物価上昇のキーになる可能性もあり、老後資金作りは低金利で困難ですが、それでもできるだけ多く用意したい時代になっています。

公的年金繰り下げ受給による対応

公的年金は６５歳から支給されますが、以下の方法もあります。

• ６０歳から受給する繰り上げ受給
• ７０歳から受給する繰り下げ受給

年金の受給開始時期は、６０歳〜７０歳を月別に選択できます。
早くもらうとその分、多くもらえると思うのは誤解で月々の支給額が以下に示すようになります。

• ６０歳で受給すると７０％に減額（減額幅３０％）
• ６１歳で受給すると７６％に減額（減額幅２４％）
• ６２歳で受給すると８２％に減額（減額幅１８％）
• ６３歳で受給すると８８％に減額（減額幅１２％）
• ６４歳で受給すると９４％に減額（減額幅６％）
• ６５歳で受給すると基準額（減額幅０％）
• ６６歳で受給すると１０８．４％に増額（増額幅８．４％）
• ６７歳で受給すると１１６．８％に増額（増額幅１６．８％）
• ６８歳で受給すると１２５．２％に増額（増額幅２５．２％）
• ６９歳で受給すると１３３．６％に増額（増額幅３３．６％）
• ７０歳で受給すると１４２％に増額（増額幅４２％）

２０１７年の国民年金満額（年額７７９，３００円）を例にとると月額年金は、以下になります。

• ６０歳で受給すると４５，４５９円
• ６５歳で受給すると６４，９４２円（満額受給）
• ７０歳で受給すると９２，２１７円（６０歳受給に比べ約２倍）

６０歳で受給した人に比べ６５歳で受給すると７６歳８ヶ月で累計額が同じになります。
７６歳以上長生きできそうもないと考える方以外、繰り上げ受給はできれば避ける必要があります。

逆に、７０歳から受給すると年金額は４２％増えて一生涯続きます。
もし、厚生年金受給の専業主婦家庭で月額年金を２０万円とすると、夫婦とも７０歳から受給すると約２８万円になります。
７０歳までの生活費の準備が必要になりますが、７０歳以降は毎月８万円の増額が一生続きます（マクロ経済スライド等により増額額は変わる可能性がありますが、増額比率は変わりません）。