生命保険の基本を知ろう「公的保険も確認」

国民健康保険は誕生時、国民年金は２０歳、介護保険は４０歳からなど、だれでもある年齢になると公的保険に加入します。
公的保険の保障を理解した上で、民間の生命保険に加入しないと保障の重複や必要性の低い保障をつけて保険料が高くなる場合があります。
そこで、最初に公的保険の保障を確認し、その上で民間保険の保証を考えましょう。

公的保険

必ず加入する公的保険には、以下の種類があります。
すべてに加入するわけではなく、年齢や勤務形態で加入する保険が変わります。

会社員以外（条件により会社員も対象）の個人（主婦・公務員も含む）の老後等の資金作りには、公的保険ではないのですが、公的年金保険と同様に税制上有利な個人型確定拠出年金「iDeCo」も加入を考えましょう。

公的健康保険の保障

公的健康保険は、病気やケガの治療費が３割負担で済みます。
また、月間の自己負担額が上限額（所得により変わり２万４千円から１４万円、４万円ぐらいの人が多い）を超えると差額分が戻ります（申請が必要です。事前に申請すると自己負担額から差額分を差引いて医療機関に支払うこともできます）。
 
公的健康保険の対象となる治療費については、医療保険（民間）に加入する必要は低いと言えますが、入院時の差額ベット費用や先進医療費用などは医療保険の備えが必要です。

公的健康保険には以下の保障があります。

• 療養費（自己負担３割）
• 入院時食事療養費（１食あたりの標準負担額との差額を保険で負担）
• 入院時生活療養費（入院標準住居費との差額を保険で負担）
• 保険外併用療養費（厚生労働大臣の定める保険外診療との併用も保険の対象）
• 訪問看護療養費（在宅療養）
• 高額療養費（所得により自己負担額の上限までの支払）
• 移送費（医師の指示による入院・転院にかかる移送費）
• 傷病手当金（休業し４日目から最大１年６ヶ月までの給与の一部を保障。職域保険のみ）
• 出産育児一時金（４２万円給付）
• 出産手当金（出産時に給与の支給がない場合にその一部を保障。職域保険のみ）
• 埋葬費（遺族に５万円支給

雇用保険の保障

退職すると直前６ヶ月間の給与の約５０％〜８０％が支給されます。
支給期間は、退職都合や年齢・加入期間により変わります。

• 自己都合退職は９０日（加入期間１０年未満）〜１５０日（同２０年以上）
• 会社都合退職で９０日（加入期間１年未満）〜３３０日（４５歳〜６０歳未満で２０年以上加入）

 
雇用保険には、失業時の給付以外に以下の給付もあります。

• 失業者の再就職を援助・促進する就職促進給付
• 労働者の教育を支援する教育訓練給付
• 雇用継続給付（前給与との差額を保障する高齢者雇用継続給付、育児失業給付、介護失業給付）

年金保険の保障

年金には、以下の２つがあります。

老齢厚生年金の受給年齢は年齢により６０歳〜６５歳からです（６５歳未満に支給されるのは主に報酬比例部分）。
昭和３６年４月２日（女性は昭和４１年４月２日）以降生まれの方からは、６５歳からの支給になります。

この他に、遺族年金がありますが次回に紹介します。