調査対象

調査対象は、以下になっています。

• 年齢：２０歳〜７９歳の既婚男女
• 調査エリア：全国
• 調査期間：２０１８年４月２日〜４月９日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答：１,６２０人

貯蓄額

貯蓄額は、以下になります。

貯蓄なしがトップで、平均貯蓄額は１,２０３万円になっています。

夫婦の老後の生活資金

日本FP協会が２０歳以上の男女を対象に２０１６年に実施した「老後とお金に関する調査」によると、夫婦の老後の生活資金（月額）については以下のようになっています。

生命保険文化センターの２０１６年度「生活保障に関する調査」によると以下のようになっています。

• 老後の最低日常生活費：月額平均２２.０万円
• ゆとりのある老後生活費：月額平均３４.９万円

概要

確定拠出年金は今までもありましたが、加入できるのは会社員や自営業・フリーランスの方々でした。
これが、２０１７年１月から誰でも加入できるようになったのが「iDeCo」です。

確定拠出年金は、毎月一定額の掛金（拠出と言います）を２０歳から５９歳までつみたてでき、６０歳になると一時金あるいは年金として受け取ります（１０年間の加入期間が必要です）。

「iDeCo」は、加入者が定期預金・保険・投資信託などのつみたて方法（金融商品）を選択し運用を業者に委託します。

加入方法

「iDeCo」は、運営管理機関（ほとんどの銀行や保険会社）を選んで加入申し込みをします。
「iDeCo」は手数料が必要ですが、運営管理機関により異なりますので運営管理機関は慎重に選ぶ必要があります。

月額掛金の上限

月額掛金には、以下の上限があります。

• 自営業者（公的年金第１号被保険者：国民年金基金とあわせて６８,０００円
• 専業主婦（同第３号被保険者）：２３,０００円
• 公務員は１２,０００円

上記の月額掛金の上限は新たに加入できるようになった方で、会社員は所属先の確定拠出年金（DC）に加入するのが一般的です。

「iDeCo」のメリット

「iDeCo」には、以下のメリットがあります。

• 掛金と運用益が非課税（非常に有利な制度です）
• 一時金または年金で受取り公的年金控除が適用（非常に有利な制度です）
• 有利な貯蓄方法を選択（選択しないと配当が増えません）
• 毎月積み立てるので貯めやすいなど

「iDeCo」のデメリット

「iDeCo」には、以下のデメリットもあります。

• 資金の引き出しが６０歳以降で途中解約が困難（老後資金作りからはメリット）
• 運用方法（金融商品）を加入者の責任で選択（選ぶのが面倒）
• 運営管理費用が必要で金融商品によっては元本保証がない

「iDeCo」と定期預金の比較

定期預金は魅力の少ない金融商品ですが、「iDeCo」で運用すると、それでも下記に示すように大きなメリットがあります（確定拠出年金に共通）。

６０歳まで解約できないようなデメリットもありますが、定期預金を続けるより「iDeCo」で定期預金を選ぶほうが老後資金作りから見ると圧倒的に有利です（有利な金融商品を選ぶともっと増やせます）。
以下に年間１２万円を「iDeCo」で定期預金を選択して運用する場合と通常の定期預金をしていくケースを比較します。
給与収入のみで年間収入が３００万円ぐらいの例です。
利子所得税には、復興特別所得税を除いた額です。

通常の定期預金では１２円しか増えませんが「iDeCo」にすると１万８千円増えることになります（実際には増えるというより税金が安くなります）。
「iDeCo」で運用すると３千円〜６千円暗い手数料がかかるので、実際には１万円ぐらいと考えておくとよいでしょう。

投資信託を選ぶともっと大きく増えると期待できますが、手数料（信託報酬）がかかるのと元本割れの恐れもあります。