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日立キャピタル損保「がん治療と就業の両立を支援する保険」
病気やケガで働けなくなったときの備えとして就業不能保険を紹介しています。
今までに、紹介した就業不能保険の「保険金支給条件のまとめ」に紹介しています。
これ以外にも、追加してきました。
２０１７年１１月から、日立キャピタル損保でがん治療と就業の両立を支援する「がんのみ補償特約付就業継続支援保険」が発売されましたので紹介します。
日立キャピタル損保は就業不能保険「リビングエール」を販売しています。
日立キャピタル損保は団体長期生涯所得補償保険（GLTD）を専門的に販売しており、「がんのみ補償特約付就業継続支援保険」も企業・団体向けの保険です。
また、類似の主旨のがんの治療と収入減少に備える「ライフネットのがん保険ダブルエール」も紹介しています。
がん患者と就労
がん患者と就労について平成２８年１２月８日の厚生労働省の資料を紹介します。
がん患者数
２０１２年のがん患者の約３人に１人は１５歳〜６４歳の就労可能年齢で発症しています。
- １５〜２９歳では男性２，２０８人、女性２，８５８人
- ３０歳代では男性６，８１８人、女性１１，４４１人
- ４０歳代では男性１３，４２５人、女性３０，４５８人
- ５０歳代では男性４４、９９１人、女性４３，１６７人
- ６０〜６４歳代では男性６３，３４２人、女性３９，６８９人
- ６５〜７４歳では男性１６２，０４４人、女性８２，５１１人
がん患者数は５４歳までは女性に多い傾向がありますが、５５歳を超えると男性が多くなります。
２０〜６４歳の全患者数は全体の２９.７％で、２０〜６９歳の全患者数は全体の４２.９％になります。
仕事を持ちながらがんで通院している患者数
仕事を持ちながらがんで通院している患者数は、平成２２１年の調査によると以下のようになっています。
- １５〜３９歳は５千人
- ４０〜４９歳は１．１万人
- ５０〜５９歳は３．４万人
- ６０〜６９歳は６．１万人
- ７０歳以上は３．２万人
がん患者の就労問題
２０１３年の調査では、勤務者の３４％が依願退職あるいは解雇されています。
自営業者等は１７％が廃業しています。
勤務者については、以下のようになっています。
- 現在も勤務している人が４８％
- 休職中の人が１０％
- 依願退職した人が３０％
- 解雇された人が４％
がんと診断された後の収入変化
平成２１年の調査によると、以下のようになっています。
- 診断前の平均年収は約３９０５万円
- 診断後の平均年収は約１６７万円
「がんのみ補償特約付就業継続支援保険」
この保険はがん対策に取り組む企業・団体向けに、企業・団体が保険に加入して保険料を負担して従業員等が保険金を活用するケースと従業員等が保険に加入し保険料を負担するケースがあります、個人向けは当面販売しないとのことです。
特徴
この保険は一般的な就業不能保険と違い、がんに特化した保険です。
また、一般的ながん保険は入院日数や通院日数を保険金支払いの基準になっていますが、この保険は医師の診断に基づき仕事に支障のある期間（日数）に対して療養保険金が支払わられます。
さらに、入院や自宅療養で仕事ができない期間だけでなく、復職後の時短勤務や残業制限がある場合も対象になっています。
補償内容
療養保険金は最大１０００日間分補償があり、１０００日を超えると長期療養一時金が支給されます。
この補償に加えて、がんと診断された場合の一時金や先進医療を受ける補償も備えていて、がん治療の開始から復職するまでを経済的にサポートする保険です。
この保険は、働けなくなる患者数の多いがんに特化して復職するまでを補償する損害保険会社に多い保険で、生命保険会社の就業不能保険は働けなくなった時から年金受給時期までなどの比較的長期間を保障しています。
