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人生１００歳以上の備え「医療と介護費用」
人生１００歳以上の備えについて紹介しています。
前回は、「老後資金計画を作るキャッシュフロー表」について紹介しました。
老後資金の重要な項目に、公的年金があります。
厚生年金には、国民年金に当たる老齢基礎年金に加えて年金の２階に相当する老齢厚生年金があり、さらに、さらに上乗せの厚生年金基金を受給できる方もいます。
国民年金の方も、２階に相当する国民年金基金や確定拠出年金（iDeCoなど）に加入できます。
公的年金を増やす方法として、７０歳からの繰り下げ受給についても紹介しました。
これらに加えて、養老保険や個人年金保険に期待したいところですが、マイナス金利の時代増やす保険は苦しい時期を迎えています。
そこで、長寿時代に向けた個人年金保険「トンチン年金」と外貨建保険を紹介しました。
今回は、キャッシュフロー表を作るのに必要となる医療費用と介護費用について紹介します。
７５歳から加入する後期高齢者医療制度の保険料
７５歳になるとそれまで加入していた医療保険から後期高齢者医療制度に変わります。
国民健康保険加入者は、後期高齢者医療制度に変わっても保険料は大きくは変わりませんが親族の扶養家族になっている場合は大きく変わるので注意が必要です（２年間の軽減措置があります）。
国民健康保険は住んでいる自治体（２０１８年から都道府県単位になりますが保険料が統一されるかは未定です）により決まり、東京都を例にとると区部で高く郊外で安くなっています。
後期高齢者医療制度では都道府県に統一されるので、区部では値下げに郊外では値上げになるので注意が必要です。
７５歳からの健康保険料
東京都の年金生活者（公的年金２５０万円）を例にとると、健康保険料は以下になります。
- 均等割額は収入によらず１人４２、４００円
- 所得割額は年金収入から控除額を差し引いた額の９.０７％で８７，９７９円
- 均等割額と所得割額の合計で１３０、３００円（配偶者の均等割額がこの額に加算）
年金収入が１５３万円以下は、所得割額はゼロになります。
７５歳を超えても、健康保険料と介護保険料の支払いは生涯続きます。
軽減措置
収入により、保険料（均等割額と所得割額）が軽減されます。
所得割額を例にとり、年金収入の場合は以下になります。
- 年金収入２１１万円以下は２０％軽減
- 同１７３万円以下は４５％軽減
- 同１６８万円以下は７０％軽減
医療費の自己負担割合
７０歳未満までの医療費の自己負担割合は３割ですが、７０歳を超えると以下になります。
- 現役並み所得者（年収約３７０万円以上）は３割
- これ以外の７０歳から７４歳は２割
- これ以外の７５歳以上は１割
病院や薬局で支払った月額医療費には高額医療費制度がありますので、医療費（自己負担分）は上限があります。
高額医療費制度
一般の世帯（年収１５６万円〜３７０万円未満）の月額医療費の上限は、５万７６００円になります。
２０１７年７月までは４万４４００円だったので１万３２００円上がり、２０１８年８月からはさらに引き上げ（自己負担額の上限の増加）になります。
介護費用
２０１５年の生命保険文化センターの資料によると、介護費用は以下になります。
介護費用
１ヶ月の介護費用を以下に示します。
平均は、７万９０００円になります。
- １万円未満は４．９％
- １万円〜５万円未満は２５．３％
- ５万円〜１０万円未満は２０．９％
- １０万円〜１５万円未満は１３．２％
- １５万円以上は１６．４％
- 不明が１４.１％
月額費用とは別に、介護用ベットの購入など一時的な費用の平均で８０万円、高額なケースでは２００万円以上が７．１％います。
介護期間
介護期間は、以下になっています。
- ６ヶ月未満は５．８％
- ６ヶ月〜１年未満は６．２％
- １年〜２年未満は１１．６％
- ２年〜４年未満は２８．７％
- ４年〜１０年未満は２９．９％
- １０年以上は１５．９％
- 平均は４年１１ヶ月
介護施設の費用
主な介護施設の費用の目安は、以下になります。
特別養護老人ホーム（特養）
特養は、比較的安い費用で介護や日常生活の世話を受けられ人気のある公的施設で、入居待ちの高齢者が５０万人以上と言われています。
入居するには、一般に要介護３以上です。
入居一時金は必要なく、月額費用が６万円〜１５万円ぐらいです。
有料老人ホーム
有料老人ホームは、介護サービスを提供する民間施設です。
入居一時金が数十万円から数億円と大きな開きがあり、月額費用は１０万円〜４０万円ぐらいです。
老人ホームには、以下の種類があります。
- 介護が必要な方を対象とする介護付有料老人ホーム
- 介護が必要・不要にかかわらずどちらの方も入居できる住宅型老人ホーム
- 自立した高齢者を対象とする健康型老人ホーム（介護が必要になると退去が基本）
サービス付き高齢者向け住宅
この施設は、高齢世帯向けの民間賃貸住宅で、介護は外部サービスの利用が基本で、介護サービスを利用すると別途費用がかかります。
有料老人ホームは要介護度の高い方を対象としていますが、サービス付き高齢者向け住宅は基本的に介護が必要でない（外部の介護サービスを利用できます）比較的元気な高齢者のための施設と言えます。
入居一時金は０〜数ヶ月分の家賃程度で、月額費用は８万円〜２５万円ぐらいです。
介護サービスを利用するとその費用（自己負担分）は、別途必要になります。
比較的安価な料金で利用できる自治体が運営するサービス付き高齢者向け住宅もありますが、入居条件が厳しくなっています。
