無料保険相談はこちら

生命保険おすすめランキング > 生命保険の種類・比較 > 生命保険を知ろう「老後に備える個人年金保険」

生命保険を知ろう「老後に備える個人年金保険」

女性インストラクタ
 

人生100年(百寿)が注目されています。
今まで100歳まで生存するのは珍しく、100歳になると記念品を贈呈する自治体が多数あります。

しかし、寿命が伸びていることから、日本老年学会は現在65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直すように提言しています。
寿命が伸びることは望ましいことですが、金銭リスクは大きくなります。

 

標準寿命と健康寿命

標準寿命が注目されてきましたが、2000年にWHO(世界保健機関)が健康的に生活できる期間の健康寿命を提唱しました。
健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。

厚生労働省の資料では、2013年の平均寿命と健康寿命を以下のように示しています。

 

男性

男性は、以下のようになります。

  • 平均寿命は、80.21歳
  • 健康寿命は、71.19歳
  • 平均寿命と健康寿命の差は、9.02年

 

女性

女性は、以下のようになります。

  • 平均寿命は、86.61歳
  • 健康寿命は、74.21歳
  • 平均寿命と健康寿命の差は、12.40年

 

老後の生活費

公益財団法人生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査」によると老後の最低日常月額生活費へのアンケートへの回答は、以下のようになっています。

  • 15万円未満の回答は、5.9%
  • 15万円以上〜20万円未満の回答は、13.1%
  • 20万円以上〜25万円未満の回答は、31.5%
  • 25万円以上〜30万円未満の回答は、13.6%
  • 30万円以上〜40万円未満の回答は、15.0%
  • 40万円以上の回答は、2.4%
  • 平均は、22万円

 

平均は22万円で、20万円以上〜25万円未満の回答が31.5%と最も多くなっています。
この調査で、ゆとりある老後生活費は、34.9万円になっています。

 

平成25年度の公的年金の平均支給額は、以下のようになっています。

  • 国民年金のみの受給額は、約54,000円
  • 厚生年金の受給額は、約148,000円
  • 厚生年金加入者と専業主婦家庭の合計額は、約202,000円

 

冠婚葬祭費や臨時費用を考えると年金収入(厚生年金加入者家庭)だけでは不足します。
老後に備える方法として個人年金保険があり、個人年金保険について理解しましょう。

 

個人年金保険商品

個人年金保険には、以下の種類があります。

  • 年金支払期間が決まっていて保証期間のあるのが確定年金保険
  • 年金支払期間が決まっていて保証期間のないのが有期年金保険
  • 年金支払期間が終身なのが終身年金

 

確定年金

確定年金は、年金支払期間中は生死にかかわらず年金が支払わられます。
被保険者が死亡した場合、遺族に年金または一時金が支払わられます。

 

有期年金

有期年金は、年金の支払期間を決めて、被保険者が生存している場合に年金が支払わられます。
被保険者が死亡した場合は、その後の年金は支払わられませんが、支払期間を保障している保険もあります(全期間の支払保証はありません)。

 

終身年金

被保険者が生存している限り、一生涯年金が支払わられます。
一定の保証期間内は被保険者の生死にかかわらず年金が支払わられ、この期間を過ぎても被保険者が生存している限り年金が生涯にわたり支払わられる「保証期間付終身年金」に人気があります。

 

夫婦年金

夫婦年金は、夫婦どちらかが生きている限り年金を受け取ることが出きる年金保険です。
被保険者が2人の連生年金保険です。

  • 夫婦いずれかが生きている限り年金を受け取れます。
  • 夫婦のどちらかが死亡しても、残された一人の老後の生活資金になります

 

変額年金保険

変額年金保険は、保険料(積立金)を特別勘定で運用して、運用次第で将来受け取る年金額が変動する保険です。

  • 運用成績により将来受け取る年金額が変わります
  • 保険料の支払い方法は、一時払いが主流です
  • 確定年金か保証期間付終身年金が一般的です

 

個人型確定拠出年金iDeCo

iDeCoは、公的年金(国民年金や厚生年金)に上乗せして受け取る私的年金の一つです。
今までは20歳以上〜60歳未満の会社員や自営業者だけでしたが、平成29年1月からは基本的にすべての人(20歳〜60歳未満)が加入できるようになります。
自営業者の掛金は、国民年金基金の掛金とあわせて月額68、000円が上限です(加入者により掛金の上限額が決まっています)。

 

iDeCoのメリット

マイナス金利の時代で個人型年金保険は、年金の基になる予定利率が低くなっています。

iDeCoには、以下の3つの税制優遇処置があり、税金が還付されます。

  • 掛金が全額非課税(毎月2万円の掛け金で25年間加入すると約120万円節税)
  • 運用益も非課税(通常運用益には20.315%課税されます)
  • 受け取るときも公的年金と同じ控除を受けられます

 

iDeCoの注意点

税制上は、非常に有利なiDeCoですが以下の注意が必要です。

  • 運用は加入者自身で行う(掛金を運用する金融商品を加入者が選択)
  • 老後の資産形成の制度なので原則60歳まで引き出せない(掛金は年1回変更可能)
  • 口座手数料(加入手数料や毎月の口座管理費など)がかかる