生命保険おすすめランキング > 生命保険の選び方 > 働けなくなったときの備え「所得補償保険」
病気やケガで働けなくなり収入が減るときに備えるのに、先ずは公的社会保険(健康保険と年金)の給付があります。
公的給付については、就業不能に備える保険「公的給付も検討」に紹介していますので参照して下さい。
公的社会保険以外に働けなくなったときの収入減少に備える保険として就労不能保険があり、以下の保険を紹介しました。
似た名称の保険に収入保障保険があります。
収入保障保険は、死亡あるいは後遺障害になったときに保険金を一時金で全額受取るのではなく、保険期間年金として受取る保険で、就業不能保険はとは以下の違いがあります。
就業不能保険は生命保険会社が販売する保険です。
損害保険会社も同様な保険を販売していて、こちらは所得補償保険です。
就業不能保険は保険期間が長期でその分保険料が高く、所得補償保険は保険期間が短期でその分保険料が安くなっています。
今回所得補償保険を紹介します。
所得補償保険は、以下の特長を持つ保険です。
損害保険会社の保険なので、自転車事故などに備える個人賠償責任補償特約をつけれます。
個人賠償責任補償特約は、単独の保険ではなく自動車保険や火災保険の特約としてつける保険です。
加入していない場合は、つけると有用な保険(特約)です。
保険期間は1年で、保険の支払期間も最大1年です。
保険の支払いは、保険開始日から7日以降に就業不能にときから1年間(あるいはその間に就業を始めるまで)毎月年金が支給されます。
1億円の個人賠償責任補償特約をつけることができます。
保険料は職種により異なり、1級から3級までに分かれています。
基本1級は、一般事務職、飲食店主・従業員、危険物を扱わない小売店主・従業員、医師、教師、建築家、税理士、弁護士などです。
基本2級は、栄養士、屋内清掃員、危険物を扱わない研究者・技術者、調理人、デザイナー、農耕従事者、美容師、理容師などです。
基本3級は、危険物を扱う研究者・技術者、警備員、消防員、ハイヤー・タクシー運転手、板版工などです。
保険料は補償が同じ場合、性別に関係なく年齢で決まります。
所得補償月額15万円、保険期間1年、支払対象期間1年のケースの月額保険料の目安を以下に示します。
個人賠償責任補償特約は、年齢、性別に関係なく補償金1億円で月額110円(年払いは1,240円)です。
個人賠償責任補償特約は、所得賠償保険の特約として加入できますが、単独では加入できません。
家事従業者の専業主婦(夫)の方が入院に備える保険です。
専業主婦(夫)は一般に所得はありませんが、入院すると子供や介護する高齢者などがいると大きな出費が必要になる可能性があり、保険で備えておくことが有用です。
上の所得補償保険と同じ補償内容の月額保険料の目安は、以下になります。