就業不能保険「公的介護保険との関連」

 
病気やケガで働けなくなったときの備えとして就業不能保険を紹介しています。
前回は、必要な保険（就業不能保険も含まれます）を選んで自由に組み立てる就業不能保険 太陽生命「保険組曲Best」を紹介しました。

働けなくなる原因・状況には、色々なケースがあります。
就業不能保険には、支給条件が決められています。
支給条件については、就業不能保険「保険金支給条件のまとめ」で各保険について紹介しています。

支給条件の種類

就業不能保険の支給条件の種類は、大きく以下の４つになります。
４つのうち、どれかを満たせば保険金が支給されます。

公的介護保険の要介護に注意が必要

障害等級は、２０歳で加入する国民健康保険（老齢基礎年金）からの支給なので２０歳から対象になります（保険料の支払い条件があります）。

介護保険は、以下に示す４０歳からの加入になります。

• ６５歳以上の第１号被保険者
• ４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者

４０歳未満は介護保険の適用外ですので要介護の認定はありません。
４０歳から６５歳未満の第２号被保険者の要介護認定は、老化による末期ガン、初老期における認知症、糖尿病性腎症・網膜症、脳血管疾患など１６疾病に限られます。

このように、介護保険には加入できない期間や老化による特定疾病に限られているので要介護認定による就業不能保険加入には注意が必要になります。

就業不能保険、障害年金（公的年金保険）、介護保険の受給

この３種類の保険は別種の保険なので、それぞれの条件を満たせば重複して受給できます。
就業不能保険は、公的年金保険・介護保険もあわせて考えてから加入しましょう。

また、公的医療保険には病気やケガで休んだ（給与の支払いがない）ときに、平均日給の３分の２が最大１．６ヶ年支給される傷病手当金があります（国民健康保険にはありません）。

介護保険の要介護認定

要介護認定が条件の就業不能保険は、就業不能状態になったときに最初に介護保険の以下に示す要介護認定を受ける必要があります（以下の記述は、第１号被保険者向けですが第２号被保険者も類似と考えてください）。
認定されるまでに数ヶ月かかります。