保険料は支払方法で変わる！

保険料の支払い方法は、いくつかあります。
払い込み回数による支払いには、以下の方法があります。

毎月払い込む月払い

半年に１回払い込む半年払い

年に１回払い込む年払い

契約時に全保険期間分まとめて１回払い込む一時払い

ボーナス時期に多く払い込むボーナス併用払い

一部は一時払いし、残りは分割で払い込む一部一時払い

保険料の払込方法は、契約時に決めます。
月払いよりも年払いなど、まとめて払い込むほど保険料は、安くなります。 支払い方法もいくつかの方法があります。

指定銀行口座から定期的に引き落とす自動口座振替

勤務先等を通じて払い込む団体扱い

営業担当者に渡す集金

銀行から振り込む送金

保険会社窓口で払い込む現金持参

クレジットカードで支払うカード払い

保険料を抑えるには、自動口座振替、団体扱、カード払いが有利です。カード払いには、ポイントが付くクレジットカードもあります。

保険料の支払い方法に前納制度もあります。 一時払いは、全保険期間の保険料を一括で払い込みます。 一括は、前納よりも保険料を抑えられますが、解約すると以降の保険料の返還がないのと生命保険料控除が最初の１年だけというデメリットがあります。 前納は、将来の保険料を前倒しで払い込みます（保険会社に預ける方式）。 払い込む保険料は一時払いのほうが安くおさえられますが、前納は解約しても以降の保険料が返還されることや保険料払込期間中毎年生命保険料控除を受けられるメリットがあります。 生命保険料控除を考えると、前納のほうが一時払いよりも保険料の払い込み総額を抑えられます。

保険料の決まり方を知ろう！

保険料は、以下の２つの合計で決まります。

死亡保険金あるいは満期保険金の基となる純保険料

保険会社の保険事業を推進する経費の基となる付加保険料

純保険料と付加保険料は、加入者の死亡率の予測、資金の運用益、保険会社の経費の３つの比率（基礎率と言います）で決まります。

年齢別予想死者数を決める予定死亡率（純保険料）

保険料の運用で得られる予定利率（純保険料）

保険会社の保険事業を行うためにかかる予定事業費率（純保険料）

予定死亡率が上がると、死者数が増えるので保険金の支払いが増えて保険料も上がります。
予定死亡率が下がると、死者数が減少するので保険金の支払いが減り保険料は下がります。
予定利率が上がると運用益が増えるので同じ保険金なら保険料は下がり、
予定利率が下がると運用益が減り（稼げなくなり）保険料は上がります。

予定事業費率が上がると経費が増えて保険料は上がり、
予定事業費率が下がると経費が減って保険料は下がります。
基本的に予定死亡率は下がって行くので、同年齢では予定死亡率は保険料に大きな影響はありませんが、年齢により大きく変わるので高齢になるほど保険料は高くなります。

例えば、無配当定期保険、死亡・高度障害保険金額３，０００万円、保険期間・保険料払込期間１０年のケースでの口座振替月額保険料は、加入時の年齢で変わり、３０歳男性で４，６５０円ですが５０歳で加入すると４倍近い１７，４６０円になります（最近ですと、喫煙・非喫煙で保険料が変わる保険が増えています）。
保険は、若いうちに加入すると保険料は安く、年齢が上がるにつれて高くなります。

金利が非常に安い時代なので、予定利率は非常に低く満期保険（養老保険など）のような増やす保険は不利になっています。 当面予定利率の上昇は望み薄ですが、長期間で見ると金利の上昇もあり得るので長期間の増やす保険はリスク（予定利率は基本的に加入時で決まり金利が上昇しても変わらない）があります。

純保険料は保険会社でほぼ同じですが、予定事業費率は保険会社により変わり、保険会社によって保険料が変わります。 このため、複数の保険会社の保険料の見積もりを見て最も有利な（保険料の安い）保険会社の保険に加入することを勧めます。

生命保険と税金について知ろう！

保険金を受け取るときは税金がかかり、保険料を払い込むと税金の控除を受けることができます。 保険金にかかる税金は、以下があります。

保険料の支払人が保険金を一時払いで受け取ると一時所得

一時所得は、保険金から保険料総額を差引きさらに５０万円の特別控除を差引いた額の２分１を他の所得（収入から控除額を引いた額）に合算して所得税と住民税が課税されます（総合課税）。 ただし、５年以内に満期を迎える一時払い養老保険は、保険金から保険料総額を差引いた額に２０．３１５％が課税されるだけで他の所得とは合算されません（申告分離課税）

保険料の支払人が保険金を年金で受け取ると雑所得

雑所得は保険金から保険料総額を差引き、他の所得（収入から控除額を引いた額）に合算して所得税と住民税が課税されます（総合課税）。 源泉徴収されていると確定申告をすると還付（税金が戻ること）があります（所得額によります）。 公的年金には公的年金控除がありますが、年金保険にはありません（確定拠出年金は、公的年金控除を受けられます）。

夫が妻に保険をかけて夫が一時金として受け取ると一時所得

夫が妻に保険をかけて夫が年金として受け取ると雑所得

夫が自分に保険をかけて妻が受け取ると法定相続人１人あたり５００万円まで非課税となる相続税

夫が自分に保険をかけて相続人以外が受け取ると相続税（非課税枠なし）

保険料の支払いには、生命保険控除があります。 年内の保険料の総額から年内に分配を受けた剰余金や割戻金を差引いた金額（以下の表でAとします）が対象です。 平成２４年１月１日以後に契約した保険（生命保険、個人年金保険、介護医療保険）の控除額は、以下になります。

生命保険と預金の違いを知ろう！

生命保険は将来の死亡などリスクへの備えですが、その実現方法として保険と預金があります。 預金は時間がたつにつれて増えていきますが、保険は加入時から保障され保険金は保険期間を通して原則同額です。

それぞれのケースについて、保険と預金の特長を示します。

もしもの備え

預金の少ない若いうちは預金ではもしもの備えに困難があり、保険であれば年令に関係なく保険金が保障されるので、原則保険加入が必要です。

途中でお金が必要になったら

預金は解約すると元本と利息が戻りますが、保険は途中で解約すると元本割れになるリスクがあります。 お金が必要な期間が短期間であれば、生命保険には契約者貸付金があり、解約しないでお金を借りることができます（定期的な貯蓄にも借入れ制度があります）。

税金

預金は原則利息に２０．３１５％の税金がかかります。 保険は保険料に控除があり税金が安くなります（税金については下部を参照して下さい）。

保険にするか貯蓄にするか

リスクや金銭状況が人により変わるのでどちらかに決めるのではなく、そのバランスが重要です。 資産が少ない場合や家族などへの備えが必要な場合は、先ず保険で必要額に備え、収入が増えてきたら貯蓄も考えることが基本になります。

現在は利子が非常に低い時代ですが、貯蓄は時間をかけて増やしていくので早い時期から始めることも重要です。

貯蓄は保険に比べて解約が容易でなかなか貯まらないこともあるので、しっかり貯めるには給与の天引き貯蓄が望まれます。 特に複利の貯蓄は時間をかけると大きく貯まります。
保険と貯蓄はどちらが有利かと言うより保険に加入しながら貯蓄も考えることが原則です。