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医療保険の見直しは月収が関係してきます。

日本では、医療費の自己負担は３割となっており、残りの７割は公的健康保険が支払うことになっています。私たちの税金が医療費に充てられていることになっているのです。

また、月に支払う限度額を決めているのが高額療養費制度です。

３割の負担でも入院や手術で高額の費用が必要になった時、月単位で支払わなければならない限度額があるのです。

2015年1月、高額療養費制度の改正があったため、高所得者にとっては医療費についての考え方を変えなければならなくなりました。

高額療養費制度とは？

医療費の３割負担とは別に、高額医療制度が日本にはあり、所得が高くない人は月に支払う金額に限度があるのです。

長期の入院になると元々の医療費が高くなりますので、３割負担だったとしても高額になるのです。

高額療養費制度があるからといっても不安になりますよね。そこで各種医療保険を組み合わせるのが一般的となっています。

高所得者の医療費負担が増える？

高額療養費制度の改正によって、月収51.5万円以上の所得区分は2つに区分され、月収81万円以上の場合はさらに負担額が増えます。

収入が良い人は多く支払、収入が少ない人は支払う金額が軽減されるという制度です。

特に、入院の時に注意が必要です。これまでは個室を予約できていたので、これからも個室を利用していこう、と思っていたら思わぬ金額が請求されることがあるのです。

医療保障が足りなくなる？

月収51.5万円以上の人は、高額療養費制度の改正によって保険の見直しを検討してみてください。

全ての保険を見直すのではなく、特にがん保険と入院保険の見直し、上乗せを検討してください。

１日に負担しなければならない金額を少し増やしておくことで保険に安心することが出来ます。入院はいつ発生するか分かりません。早めの見直し検討をお勧めします。

まとめ

高額療養費制度の改正によって、高所得者の医療費負担が増えることになりました。

月収51.5万円以上の方と月収81万円以上の方で所得区分が分かれ、高所得者の医療費負担が増えることになるのです。

特に入院の際には高額療養費制度だけを頼りにすることができなくなりますので、今は行っている保険を見直す、または上乗せをして対処するようにしましょう。

保険金額の計算はややこしいため、自分の月収を持ったうえで無料保険相談を利用してみるのも１つの方法です。