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人生100歳時代の備え「退職金受給方法」

運動をするシニア
人生100歳の時代が迫り、人生100歳への備えを紹介しています。
最近は、長生きすると得になる「トンチン年金」や終身個人年金保険を以下で紹介しています。

 

老後資金には、公的年金が基本になります。
公的年金の受け取り方と増やし方については、以下で紹介しています。

 

今回は、老後のスタート資金になる退職金の受け取り方について紹介します。

 

退職金受給

退職金を受け取るとその金額は、退職所得になります。

退職金の受け取り方は、一般には以下の方法があり、取得方法により所得区分が異なります。

  • 一時金で取得すると退職所得
  • 年金で取得すると雑所得
  • 一時金と年金を組み合わせて取得すると退職所得と雑所得

 

以前は一時金で受け取るのが一般的でしたが、年金としても受け取ることができます。
ローンや借金の返済に当てる場合は、(一部は)一時金で受け取ると思いますが、一時金で受け取ると以下の問題もあります。

  • 臨時所得やごほうびと思い、旅行などに使い減少しやすい
  • 退職金の運用が難しい(増やそうと投資して逆に減少しやすい)

 

投資に慣れている人は、自分で運用して増やしていけるかもしれませんが、退職して初めて運用を考えるのは難しいと認識する必要があります。
現在ですと、金利が高いと期待される一時払いの外貨建個人年金保険に入る方法もあります。
年金として受け取ると先が見えて、老後資金の計算もできます。
外貨建個人年金については、以下を紹介しています。

 

退職金を受ける方法により所得区分が変わります。
所得税は、所得区分により計算方法が変わるので税金の額も変わります。
税金を理解して、老後資金をどのようにして(運用と資金計画)いくかを考えて、一時金にするか年金で受け取るか考えてください。

 

受け取り方法により変わる税金

 

一時所得で受け取り:退職所得

退職金所得は、以下の計算式で求めます。

退職所得の金額 = (退職金 — 退職金所得控除額) * 1/2

 

退職所得控除額は、以下になります。

  • 勤続年数20年以下は40万円*勤続年数(最低80万円)
  • 勤続年数20年超は800万円+70万円*(勤続年数—20年)

 

長く勤めるほど有利になります。

例えば、22歳で入社して60歳で退職すると退職金控除額は、2,060万円になり、退職金額からこの2,060万円を引いた額の1/2が退職所得になります。

勤続35年以上の大学卒平均退職金額は、2013年には2,156万円なので、この額の退職金の退職所得は48万円になります(退職金控除額は大きく、平均的な退職金ではほとんど税金はかかりません)。

 

年金で受け取り:雑所得

雑所得の税金は収入金額から経費(保険の場合は保険料)を差し引いた額になり一般には大きくなります(保険は保険料の占める割合が大きいので通常大きな金額にはなりません)。
退職金を年金として受け取ると、公的年金と同じ控除額があります。
控除額は、65歳以上と65歳未満で変わりますが、65歳以上を例にとると以下になります(65歳以上の方が控除額は多い)。

  • 330万円未満は120万円
  • 330万円以上、410万円未満は収入金額の25% + 37.5万円
  • 410万円以上、770万円未満は収入金額の15% + 78.5万円
  • 770万円以上は収入金額の5% + 155.5万円

 

全金額の目安

勤続38年の方の退職金2,000万円をケースとして取り上げます。
全額を年金として受け取る場合、65歳から10年間で、この間の運用利率は、年2%とします。
このケースでの税額は、以下になります。

 

一時所得で受け取る場合

退職金所得控除額が2,060万円あるので、退職金2,000万円には税金はかかりません。
税金はかかりませんが、その後、ノーリスクで年2%の運用は難しいかもしれません。
低リスクの運用は可能ですが、利益(利子や配当など)に通常20%が源泉徴収されます(別途、所得税分にその2.1%の復興特別所得税が上乗せされます)。

 

65歳から10年間受け取る場合

2%で運用して65歳から10年間受け取る場合の年金は、約222万円(年額)になります。
公的年金を65歳から220万円受け取るケースでは、合計した年金受取額が442万円になるので、雑所得は294万円になり、約28万円の税金になります(所得控除や税額控除があるので実際に納入する税金はこの額より少なくなります)。
税金から見ると、運用利率(この例では2%)より税率(この例では6%ぐらい)が大きくなるので、年金で受け取るよりは一時金で受け取る方が手取り額から見ると有利になります(どちらの受取方法が有利かは、運用利率によりますが、当面は3%以上は難しいと考えられます)。