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生命保険の基本を知ろう「遺族年金」

微笑む女性
 

生命保険は、もしものときの収入の保障です。
しかし、以下に示すように現在の収入そのものが必要になるわけではありません。

 

もしものときに必要となる資金

大きな費用には、以下の4つがあります。

 

子供の教育資金

金融資産が不足する場合は、学資保険に加入するか子供の教育期間の定期保険に加入するケースが多いと思われます。
基本的に保険で対応することが必要です。

学資保険は、保険料の払込が不要になり入学時には保険金を受給できます。
定期保険は、相対的ですが保険料に比べて手厚い保障があります。
定期保険の保険金を子供の教育資金に充当することができます。

 

残された家族(夫も含む)の生活費

必要になる生活費は、以下で計算できます。

必要になる生活費=現在の生活費*0.7(世帯主の生活費分の0.3を減額)*配偶者の生存期間
子供の独立と配偶者の年金受給で必要になる生活費は少なくなります。
この生活費(合計)から、死亡して得られる以下の資金を減額した額が実際に必要となる生活費の合計です。

  • 遺族年金
  • 死亡退職金(会社員・公務員が主、教育資金に充当するケースも多い)
  • 弔慰金(現在では大きくないので考えないのが基本)
  • 現在の金融資産(預貯金や株式など)
  • 配偶者の収入

この中で、遺族年金は生涯に渡り受給できるので大きな比重になります(国民年金加入者は、子供が18歳までに限られます)。

 

家のローン

家のローンが残っていても、団体生命保険に加入するケースが多いので、この場合死亡すると残りのローン残高は保険で完済されます。
しかし、リフォームや大規模修繕の資金は、考慮しておく必要があります。

 

葬儀費

葬儀費は、地域により大きく変わります。
低額のケースで10万円から高額のケースでは300万円〜1,000万円、全国平均は188.9万円です(2013年の日本消費者協会の調査)。
簡素な葬儀を行えば、全国平均の半額ぐらいをと考えれば良いと思います。

 

遺族年金

遺族年金には、以下の2つがあります。

  • だれもが受給できる遺族基礎年金(子供が18歳までに限られます)
  • 厚生(共済)年金加入者は遺族厚生年金

 

遺族基礎年金

遺族基礎年金を受給できる遺族は、以下になります。

  • 18歳(障害があると20歳)までの子供をもつ配偶者(夫を含む)
  • 18歳(障害があると20歳)までの子供

遺族基礎年金額は、以下になります(平成27年度のケース)。

  • 配偶者の年金額は780,100円
  • 2人までの子供は1人につき224,500円
  • 3人目以降は1人につき74,800円

 

第1号被保険者の保険料払込期間(保険料免除期間を含む)が25年以上の夫(60歳未満)が死亡した場合に、10年以上の婚姻期間がある配偶者に、60歳から65歳に達する期間、夫の老齢基礎年金額の4分の3の額が寡婦年金として支給されます。

 

遺族厚生年金

遺族厚生年金額は、加入者の加入期間と保険料(収入)により変わり、報酬比例額の年金額(基礎年金額を覗いた部分)の4分の3になります。
厚生年金への加入期間が300月に満たない時には、300月になります(最低限300月分の比例報酬の年金額を保障)。
実際の年金額のめどは、以下に示します。

厚生年金加入者の夫が死亡したときに、子供がいない40歳以上(夫が死亡して40歳に達した)の配偶者に65歳まで遺族基礎年金の4分の3の額(平成28年で585,100円)の中高齢寡婦加算が支給されます。
昭和31年4月1日以前生まれの方は、65歳以降も経過的寡婦加算が支給されます。

 

遺族年金の支給額のめど

平均年収420万円の夫が35歳で死亡し、8歳の子供がある35歳の妻を例に取ると遺族年金の額のめどは以下になります。

遺族基礎年金

子供が18歳になる10年間の年金額は約100万円で合計1,000万円になります。

 

遺族厚生年金

このケースでは年金額が約44万円になります。
85歳まで生存すると2,200万円になります。
これに加えて、45歳(18歳までの子供がいないケースでは40歳)から65歳までの中高齢加算(年金額は約59万円)が加わり20年間で1,180万円になります。
遺族基礎年金も加えると、このケースでの遺族年金の総額は、4,380万円(国民年金加入者の妻の遺族年金の総額は1,000万円)になります。