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生命保険の基本を知ろう「公的保険も確認」

部屋で本を読む女性
 

国民健康保険は誕生時、国民年金は20歳、介護保険は40歳からなど、だれでもある年齢になると公的保険に加入します。
公的保険の保障を理解した上で、民間の生命保険に加入しないと保障の重複や必要性の低い保障をつけて保険料が高くなる場合があります。
そこで、最初に公的保険の保障を確認し、その上で民間保険の保証を考えましょう。

 

公的保険

必ず加入する公的保険には、以下の種類があります。
すべてに加入するわけではなく、年齢や勤務形態で加入する保険が変わります。

 

自営業者等個人で加入する公的保険

自営業者等個人で加入する公的保険には、以下の種類があります。

  • 誕生時から加入する国民健康保険
  • 20歳から加入する国民年金
  • 40歳から加入する介護保険
  • 退職金作りや老後資金作りに有利な小規模企業共済(個人事業主などの任意加入)

 

会社員や公務員の加入する公的保険

会社員や公務員の加入する公的保険には、以下の種類があります。

  • 職域健康保険(組合健保や協会けんぽなど)
  • 厚生年金(会社員)・共済年金(公務員)
  • 40歳から加入する介護保険
  • 失業などに備える雇用保険
  • 通勤・勤務中のケガに備える労災保険(個人で加入できるケースもあります)

 

会社員以外(条件により会社員も対象)の個人(主婦・公務員も含む)の老後等の資金作りには、公的保険ではないのですが、公的年金保険と同様に税制上有利な個人型確定拠出年金「iDeCo」も加入を考えましょう。

 

公的健康保険の保障

公的健康保険は、病気やケガの治療費が3割負担で済みます。
また、月間の自己負担額が上限額(所得により変わり2万4千円から14万円、4万円ぐらいの人が多い)を超えると差額分が戻ります(申請が必要です。事前に申請すると自己負担額から差額分を差引いて医療機関に支払うこともできます)。
 
公的健康保険の対象となる治療費については、医療保険(民間)に加入する必要は低いと言えますが、入院時の差額ベット費用や先進医療費用などは医療保険の備えが必要です。

公的健康保険には以下の保障があります。

  • 療養費(自己負担3割)
  • 入院時食事療養費(1食あたりの標準負担額との差額を保険で負担)
  • 入院時生活療養費(入院標準住居費との差額を保険で負担)
  • 保険外併用療養費(厚生労働大臣の定める保険外診療との併用も保険の対象)
  • 訪問看護療養費(在宅療養)
  • 高額療養費(所得により自己負担額の上限までの支払)
  • 移送費(医師の指示による入院・転院にかかる移送費)
  • 傷病手当金(休業し4日目から最大1年6ヶ月までの給与の一部を保障。職域保険のみ)
  • 出産育児一時金(42万円給付)
  • 出産手当金(出産時に給与の支給がない場合にその一部を保障。職域保険のみ)
  • 埋葬費(遺族に5万円支給

 

雇用保険の保障

退職すると直前6ヶ月間の給与の約50%〜80%が支給されます。
支給期間は、退職都合や年齢・加入期間により変わります。

  • 自己都合退職は90日(加入期間10年未満)〜150日(同20年以上)
  • 会社都合退職で90日(加入期間1年未満)〜330日(45歳〜60歳未満で20年以上加入)

 
雇用保険には、失業時の給付以外に以下の給付もあります。

  • 失業者の再就職を援助・促進する就職促進給付
  • 労働者の教育を支援する教育訓練給付
  • 雇用継続給付(前給与との差額を保障する高齢者雇用継続給付、育児失業給付、介護失業給付)

 

年金保険の保障

年金には、以下の2つがあります。

だれにでも支給される老齢基礎年金(国民年金)

年金保険料の払込期間が原則25年(平成29年9月分からは10年)以上加入し、65歳から老齢基礎年金が支給されます。
支給額は保険料の払込期間により変わり、満額支給額は780,100円(平成27年度)です。

 

会社員・公務員等に支給される老齢厚生年金

老齢厚生年金は、以下から計算されます。

  • 定額部分(単価*単価乗率*加入月数)
  • 報酬比例部分(平均報酬月額*乗率*加入月数)
  • 加給年金額

加給年金は、加入期間が240月以上で65歳未満の配偶者と18歳までの子供があると支給されます。
 

老齢厚生年金の受給年齢は年齢により60歳〜65歳からです(65歳未満に支給されるのは主に報酬比例部分)。
昭和36年4月2日(女性は昭和41年4月2日)以降生まれの方からは、65歳からの支給になります。

 

障害年金

障害等級1・2級になると障害年金を受給できます。

だれでも受給できる障害基礎年金額は、780,100円(1級は1.25倍)に子供が18歳(障害を持つと20歳)までは子の加算があります。
子の加算は、2人まで1人につき224,500円、3人以上は1人につき74,800円です(平成27年度額)
 
会社員・公務員等の方は、障害基礎年金と障害厚生年金(障害等級1・2・3級)を受給できます。
障害厚生年金額は、報酬比例の年金額(1級は1.25倍)に配偶者加給年金額(障害等級3級はなし)が加算されます。
3級よりやや軽い障害が残ると障害手当金(一時金)を受給できます。

 

この他に、遺族年金がありますが次回に紹介します。