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教育資金の準備「学資保険」

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子供が生まれると成長が楽しみですが、教育資金の準備が気がかりになります。
収入の増加に比べて、大学の授業料や入学金の値上がりが顕著で、経済の低成長時代が続きこの傾向はこれからも変わらないようです。
教育を無償化する教育国債の発行などの改善策も出されていますが、大きな金額になり財政事情の悪い状況で進展は見通せません。

教育資金の準備が気にかかるところですが、ソニー生命の調査では、「学資保険」での準備が57.1%と最も多く回答しています。
しかし、金融庁は、保険金計算のもととなる標準金利を2017年4月から引き下げ、学資保険などの貯蓄型の保険は保険料の値上げと言う苦しい時代が続きます。

 

ソニー生命「子供の教育資金に関する調査」

ソニー生命は、2014年から「子供の教育資金に関する調査」を行っていて2017年の調査結果が見られます。

 

子供が小学生から社会人になるまでに必要と思う教育資金

必要と思う教育資金の回答は、以下になっています。

  • 「1,000万円〜1,400万円」が最も多くで36.7%
  • この金額以下の回答が31.5%
  • の金額以上の回答が31.9%
  • 教育資金の回答の平均額は1,194万円

 

必要と思う金額には、以下に示す学校以外の教育費(月額)も含まれています。

  • スポーツや芸術などの習い事が4,545円
  • 通信教育や書籍などの家庭学習費用が2,765円
  • 学習塾費用が5,250円
  • 以上、1ヶ月の合計支出額は1万2,560円

 

教育資金の準備方法

子供を大学等へ進学させるための教育資金の準備方法は、以下の回答になっています。

  • 銀行預金が最も多く49.8%
  • 学資保険が38.4%
  • 奨学金が33.1%
  • 教育ローンが17.1%
  • 祖父母からの資金援助が15.9%など

 

最も多い回答が銀行預金ですが、銀行預金と比べると学資保険は以下のメリットがあります。

  • 学資保険の返戻率(保険金を払済保険料で割った数値)は、銀行定期預金よりは有利
  • 学資保険は万一の場合の保険がついている
  • 銀行預金は出し入れが容易な分、引出しやすく資金の積立てが難しい
  • 学資保険は銀行引き落としなので貯めやすい

 

投資信託で運用するのが利率から見ると有利ですが、子供の教育資金の時期に相場環境が良いとはいえず、危険があります(引き出し時期を選べないので)。

子供の誕生年齢が上がっていて、40歳以降の子供の誕生では節税効果の大きい確定拠出年金「iDeCo」も有望と言えます(「iDeCo」は60歳以上にならないと引き出せないので、教育資金作りには若い人は使えません)。

 

金融庁「標準金利」

保険会社は、予定利率を使って保険金を計算します。
この予定利率は、金融庁の標準金利をもとに保険会社が決めます。
この標準利率は、以下のように引き下げが続いています。

  • 1996年4月から2.75%
  • 1999年4月から2.00%
  • 2001年4月から1.50%
  • 2013年4月から1.00%
  • 2017年4月から0.25%

 

返戻率の低下への対応

金融庁の標準金利が下がると保険会社の予定利率も下がり、教育資金作りの返戻率が下がります。
逆に言うと、同じ教育資金作りの場合保険料が高くなります。

この対応策として、以下があります。

保険料の払い方

保険期間よりも短期間で保険料を払い込むと返戻率がアップします(払い込む月額保険料は高くなります)。
5年払いと10年払いがありますが、10年払いが中心になっています。
月払いではなく、年払いにすると保険料が少しですが安くなります。

 

ドル建て保険

ソニー生命保険は、ドル建て養老保険で教育資金に備えるプランを発売しています。
ドル建ての養老保険金を教育資金作りにあてる方法です。
養老保険は保障と貯蓄を兼ね備えた保険で、万一の場合は死亡保険金が支払わられます。
円建ての学資保険では、契約者が死亡した場合、以降の保険料の払込が免除されます。
死亡の備えは、保険料の安い定期保険を合せ契約することが望まれます。

ドル建てなどの外貨建て保険は、通常の円建て保険に比べると一般に返戻率は高いのですが、為替リスクがあるので慎重な検討が必要です。
物価から見ると、アメリカではインフレ傾向にあり、日本はデフレ傾向にあります。
この傾向が続くとすると、長期的には円安よりは円高になると言えます(インフレは通貨を弱くし、デフレは強くします)。
しかし、為替は物価だけで決まるわけではないので為替の予測は不可能です。