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高齢出産の学資資金作りは個人型DCも選択肢

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マイナス金利の時代は、保障と資金作りは別に考えることもできます。

学資資金作りは、非課税で積立型のNISA、ジュニアNISAや確定拠出年金「個人型DC」で行うのが有利です。

学資資金つくりを個人型DCで行おうとしても、DCは60歳を過ぎないと引き出すことが出来ません。

個人型DCで学資資金などの資金作りには、子供が大学に入学するころに定年を迎える人や40歳を超えている自営業者などが対象になります。

個人型DCは、掛金に上限がありますが税制上非常に有利な制度です。

マイナス金利で資金を増やすのは困難な時代ですが、非課税枠を利用して有利に資金作りが可能です。

 

個人型確定拠出年金「DC年金制度」

個人型確定拠出年金は、毎月一定額(変えることも可能)を積み立てて60歳から年金あるいは一時金で引き出す制度です。

  • 掛金は天引きなので積立を続けやすい(給与収入の場合)
  • 法人税と住民税を年間5万5200円軽減(掛金月額2万3000円のケース)
  • 運用益はすべて非課税(通常20.315%課税)
  • 一時金で受け取ると退職所得控除(30年間積み立てると1,500万円非課税)
  • 年金で受け取ると公的年金控除

 

掛金(保険料)には、以下の上限があります。

  • 自営業者は国民年金基金とあわせて月額68,000円
  • 主婦(第3号被保険者)は月額23,000円
  • 企業の従業員は企業年金制度の有無により月額23,000円〜55,000円

 

個人型DCの運用

個人型DCは、加入者個人が自己資金を運用します。

最も安全な選択として定期保険がありますが、ほとんど利子がつかないので掛金の非課税のみとなります。

通常は、投資信託を選択します。

投資信託は種類が非常に多数(全体では6000種類ぐらい)あるのでネットで調べるか口座開設先の窓口で相談することになります。

一旦投資先を決めても、長期間利率が高いか不明なので送られてくる報告書をチェックして、必要なら投資先を変えます(これを怠ると増えていきません)。

 

非課税投資は有利

投資信託は、年利4%ぐらいのものが多くあります(8%ぐらいのものもあります)。

非課税ですが、口座を開設する金融機関や証券会社に手数料(0.1%〜1%ぐらい、別に年間2000円ぐらいの口座管理費用)がかかります。

これらに経費を除いて、月額5万円を年3%複利で運用すると18年後(子供の大学入学時期)の元利合計は、以下になります。

  • 個人型DC(非課税)では18年後に14,048,400円
  • 通常の投資信託(課税)では18年後に13,301,400円
  • 掛金総額は18年後に10,800,000円

 

学資資金作りでなく月額5万円を30歳から30年間積立投資すると、以下になります。

  • 個人型DC(非課税)では18年後に28,545,000円
  • 通常の投資信託(課税)では18年後に25,887,000円
  • 掛金総額は18年後に18,000,000円

 

人工知能「AI」の活用

製造業だけでなく金融分野でもAIが活躍しています。

 

投資信託選びにロボットアドバイザー「ロボアド」

PCやスマートフォンで投資資金、年齢、投資経験や相場が大きく動いた場合などの質問に答えると回答者のリスク許容度を診断し、投信の組み合わせによる最適な資産構成も示してくれます。

多くが無料なので資金作りに利用できます。

ロボアドサービスの例を以下に示します。

  • 野村證券「野村のゴールベース」
  • SBI証券「SBI−ファンドロボ」
  • カブドットコム証券「FUND ME」
  • 松井証券「投信工房」
  • 楽天証券「楽ラップ」

 

AI運用ファンド

株式や債権投資をプログラムに基づく運用に加えてAIで自動的に運用するファンドが出てきています。

人間の指示がなくても自ら学習しながら投資先を探します。

国内でも、三菱UFJ信託銀行がAIで運用するファンドを作り試運用した2008年〜2015年度でプラスの運用成績を上げ年率平均リターンは、9%に達したとのことです。

近々、個人投資家向けの投資信託として商品化を計画するそうです。