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住友生命 生活保険1UP「生活障害収入保障特約」

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病気やケガで働けなくなったときの備えとして就業不能保険を紹介しています。
前回は、ニッセイ同和損保 収入損失時の補償「所得補償保険」を紹介しました。
この保険は、損害保険会社の保険なので、「補償」という言葉を使っています。

今回は、病気やケガで働けなくなったときに備える住友生命 生活保険1UP「生活障害収入保障特約」を紹介します。

病気やケガの備えとして、医療保険に加入する方が多いと思います。
病気やケガの療養生活が長期にわたると、収入が減少あるいはなくなり生活費や介護・諸経費が不足します。
この様な場合に、以下の公的保障の可能性があります。

  • 障害が残り働けなくなると障害年金(公的年金の加入者が対象)
  • 最大1.6ヶ月給与(日額)の3分の2が支給される傷病手当金(国民健康保険は対象外)

 

公的保障については、以前の記事就業不能に備える保険「公的給付も検討」で紹介しています。

働けない期間が長期間になり、傷病手当金や障害年金などでは生活して行くのに不足する場合に対処する保険に今回紹介する様な就業不能保険があります。

 

障害年金受給状況

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」によると障害年金受給者数(国民年金は1級・2級、厚生年金は1級・2級・3級)は増加しています。

  • 平成16年度:約170万人
  • 平成18年度:約182万人
  • 平成20年度:約186万人
  • 平成22年度:約193万人
  • 平成24年度:約198万人

 

障害年金の月額受給額は、約10万円ぐらいですので生活費には不足(特に家族世帯)する方が多いと思います。

 

生活保険1UP「生活障害収入保障特約」

「生活障害収入保障特約」は、所定の就業不能・要介護状態になったときに毎年一定額の年金(下記保障例では年額180万円)を保険期間受給する保険です。
受給する年金総額は受給する期間で変わり、年々年金額減額(最低保証期間あり)し、保険期間満了でなくなります。
保険期間満了まで支給基準に該当しないと支給額はない掛け捨ての保険です。

30歳で加入し、保険期間満了65歳、年金額180万円のケースでは、年金受給総額は最大6300万円になります。

 

公的基準

公的基準は、以下のとおりです。

  • 公的年金制度の障害年金1・2級
  • 公的介護保険の要介護2以上

 

保険会社基準

保険会社の基準は、以下のとおりです。

  • 公的年金制度の障害年金1・2級相当(精神障害を除く)
  • 保険会社所定の要介護状態が180日以上継続

 

保障と保険料の例

この保険には、生活障害収入保障特約以外にもいろいろな特約があります。

保障の例

以下の保障内容を例にとります。

  • 生活障害収入保障特約(保険期間・払込期間65歳満了):年金年額180万円
  • 総合医療特約(180日型、保険期間・払込期間80歳満了):入院日額1万円
  • 入院保障充実特約(保険期間・払込期間80歳満了):給付一時金10万円
  • 保険料払込免除特約:付加

 

保険料の例

上記保障の例で示した内容での月額保険料は以下のとおりです。

  • 20歳男性12,305円、女性は11,854円
  • 25歳男性13,200円、女性は12,381円
  • 30歳男性14,154円、女性は13,006円
  • 35歳男性15,663円、女性は13,687円
  • 40歳男性17,171円、女性は14,321円
  • 45歳男性19,375円、女性は15,549円

 

保険金受給額の例(最大のケース)

上記保障例で20歳に加入し、初年度に支払い理由に該当(病気やケガで120日間入院し障害年金2級)し、65歳まで生存した場合の受給例は、以下になります(支払い理由に該当しないで65歳まで生存するケースの受給額はゼロです)。

  • 入院保障充実給付金:一時金10万円
  • 入院給付金:日額1万円を120日間で120万円
  • 就労不能・介護保障充実給付金(初期):36万円を5回分一時金180万円
  • 同上(長期収入保障):年金180万円を45回(64歳まで):8100万円
  • 支払い理由に該当後の保険料:免除
  • 受給総額:8410万円